生命保険の配当金とは？仕組みと受取方法・税金の扱いをわかりやすく解説
保険会社から届いた通知や保険証券に「配当金」という文字を見つけて、これは何のお金なのだろうと気になった人は多いのではないでしょうか。株式の配当と同じようなものだと考えていると、実際の仕組みとは少しずれてしまいます。
生命保険の配当金は、払い込んだ保険料のうち使わずに余った分が後から戻ってくる、精算金のような性格を持つお金です。ただし金額は毎年変わり、契約している保険の種類によっては一円も支払われないこともあります。
この記事では、配当金が生まれる仕組みから、有配当保険と無配当保険の違い、4つの受取方法、税金の扱い、確認するときの注意点までを順番に整理していきます。自分の契約がどうなっているのかを確かめる手がかりとして役立ててください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 生命保険の配当金とは？ | 払いすぎた保険料の精算金 | 予定していた死亡率・運用利回り・事業費と実際との差で生じた剰余金を、契約者に還元するお金です。 |
| 配当金はいくらもらえる？ | 毎年変動し保証はされない | 運用環境などで増減し、有配当保険に入っていても剰余が出なければ支払われない年があります。 |
| 配当金の受け取り方は？ | 積立・買増・相殺・現金の4つ | 多くの契約は積立が基本です。保険種類によっては受取方法が決まっていて選べない場合もあります。 |
| 配当金に税金はかかる？ | 契約期間中は原則として非課税 | 保険金や満期保険金と一緒に受け取る分は、保険金に含めて一時所得などの課税対象になります。 |
この記事でわかること
- 生命保険の配当金が生まれる仕組みと、株式の配当金との性格の違い
- 有配当保険と無配当保険それぞれの特徴と、選ぶときの判断材料
- 配当金を受け取れる時期の目安と、金額が毎年変動する理由
- 積立・買増・相殺・現金支払という4つの受取方法の違いと選び方
- 契約期間中と保険金受取時で変わる税金の扱いと、確定申告が必要になる条件
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配当金より先に、いまの保障が合っているかを確認しませんか 配当金の有無よりも、必要な保障を適正な保険料で確保できているかが家計への影響は大きくなります。加入中の契約を持ち込んでの相談も可能です。 |
生命保険の配当金とは保険料を後から精算して返すお金
生命保険の配当金は、保険会社が契約者から預かった保険料のうち、使わずに余った分を還元するお金です。公益財団法人 生命保険文化センターも、配当金は予定率にもとづいて計算された保険料の事後精算としての性格を持つと説明しています。
保険料は、将来どれくらいの人が亡くなるか、預かったお金をどれくらいの利回りで運用できるか、会社の運営にどれくらい費用がかかるか、という3つの見込みをもとに計算されています。
見込みはあくまで見込みなので、実際の結果とはずれます。そのずれによって余りが出たとき、余った分（剰余金）の一部が契約者に戻ってくる仕組みが配当金です。
配当金のもとになる3つの差益
剰余金は次の3つの差から生まれます。どれか1つでも予定より良い結果になれば、剰余金が発生する可能性があります。
死差益は、予定していた死亡率よりも実際の死亡者数が少なかったときに生じる差です。保険金の支払いが見込みより少なく済んだ分が余ることになります。
利差益は、予定利率よりも実際の運用利回りが高かったときに生じる差です。債券や株式などの運用成果が想定を上回ると発生します。
費差益は、予定していた事業費よりも実際の運営コストが少なく済んだときに生じる差です。人件費や事務コストの効率化が反映されます。この3つは合わせて三利源と呼ばれ、生命保険会社の決算資料でも使われる区分です。
株式の配当金との違い
同じ配当金という言葉でも、株式の配当とは性格が異なります。株式の配当は企業が上げた利益の分配ですが、生命保険の配当金は払いすぎた保険料の返還に近いものです。
株主は出資者として利益の分け前を受け取ります。一方で生命保険の契約者は保険料を払い込んだ側であり、配当金は投資の利益ではなく精算の結果として戻ってくるお金という位置づけになります。
この違いは税金の扱いにも表れます。株式の配当は配当所得として課税されますが、生命保険の契約期間中に受け取る配当金は原則として課税されません。
配当金は毎年必ず支払われるわけではない
注意したいのは、有配当の保険に加入していても配当金が支払われない年があるという点です。剰余金が生じなければ、分配する原資そのものが存在しません。
生命保険文化センターも、予定利率が高い時期に結んだ契約は運用収益を多く見込んでいるため、運用環境によっては見込んでいた収益を上回りにくく、配当金のない年が続くことがあると説明しています。
ただし予定利率が高い時期の契約は、その分だけ保険料が割り引かれています。配当金が出ないことと、契約が不利であることは同じ意味ではありません。
有配当保険と無配当保険の違い
生命保険は配当金の有無によって大きく2つに分かれます。契約するときにどちらのタイプかが決まるため、加入前に確認しておきたいポイントです。
有配当保険は剰余金が出れば配当金を受け取れる代わりに、保険料はやや高めに設定される傾向があります。無配当保険は配当金がない代わりに、保険料が抑えられています。
どちらが得かは一概に言えません。配当金が出るかどうかは運用環境しだいであり、確実な収入として計算できるものではないためです。
3利源配当タイプ
3利源配当タイプは、死差・利差・費差の3つすべてを対象に損益を集計し、剰余が生じた場合に分配する仕組みです。
毎年の決算ごとに計算する毎年配当型のほか、5年ごとにまとめて計算する5年ごと配当型などがあります。3つの要素を見るため、運用が振るわない年でも死差益や費差益によって配当金が生じる可能性があります。
終身保険や養老保険など、以前から販売されている貯蓄性のある商品に多く採用されてきたタイプです。
利差配当タイプ
利差配当タイプは、予定利率と実際の運用成果との差だけを対象にする仕組みです。毎年の損益を一定年数ごとに通算し、剰余が生じた場合に分配します。
代表的なのが、5年ごとに通算して分配する5年ごと利差配当型です。保険証券に「5年ごと利差配当付」と記載されていれば、このタイプにあたります。
運用成果だけを見るため、金利水準の影響を強く受けます。低金利が長く続いた時期には、このタイプで配当金が支払われないことも珍しくありませんでした。
無配当保険が主流になった背景
近年販売されている定期保険や医療保険の多くは無配当保険です。配当という形で後から戻すのではなく、あらかじめ保険料を安くする形で契約者に還元するという考え方に基づいています。
無配当保険は、予定利率などの計算基礎率を実際の経験値に近い水準に設定することで保険料を抑えています。余裕を大きく取らない分、後から返す原資も生まれにくい構造です。
保障を確保することが目的であれば、保険料が明確に安い無配当保険のほうが比較しやすいという見方もできます。
どちらを選ぶかの判断材料
選ぶときは、配当金の有無ではなく、保険料の総額と保障内容で比べるのが基本です。有配当保険の割高な保険料分を配当金が上回る保証は、どこにもありません。
一方で、長期の貯蓄性商品では配当金が積み立てられ、最終的な受取額を押し上げることもあります。契約期間の長さ、目的が保障か貯蓄か、途中で解約する可能性があるかによって答えは変わります。
設計書に記載されている保険料と受取額の数値を並べ、配当金をいったん除いた状態で比較してみてください。それでも成り立つ契約かどうかが、判断の分かれ目になります。
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有配当と無配当、どちらが自分に合うか迷ったら 同じ保障内容でも、保険料の総額は商品によって大きく変わります。複数社の商品を横断して比較したうえで、家計に合う組み合わせを一緒に整理します。 |
生命保険の配当金はいつ・いくら受け取れるのか
配当金がいつ発生するかは商品ごとに決まっています。多くの場合、契約から一定期間が経過した後の契約応当日を基準に計算される仕組みです。
毎年配当型なら毎年、5年ごと配当型なら5年ごとに計算されます。契約初年度から支払われることは少なく、加入して数年たってから初めて通知が届くケースが一般的です。
金額は保険会社が決算を締めた後に決まるため、あらかじめ確定した金額を知ることはできません。
配当金が支払われるタイミングと確認方法
配当金の計算基準日は、契約応当日に設定されていることがほとんどです。通知は保険会社から郵送されるか、契約者向けの会員サイトで確認できます。
「ご契約内容のお知らせ」や「配当金のお知らせ」といった年次の通知に記載されているため、封を開けずに保管している人は一度確認してみてください。
受取方法を積立にしている場合は自動的に保険会社に預けられるため、手続きをしなくても失われることはありません。ただし残高を把握していないと、満期や解約のときまで気づかないままになります。
金額の目安が示しにくい理由
配当金の金額は、保険の種類、加入時期、予定利率、保険金額、経過年数などによって変わります。同じ会社の同じ商品でも、加入した年が違えば配当金額は変わります。
一般的には、保険金額が大きく経過年数が長い契約ほど配当金も大きくなる傾向があります。とはいえ年間で数百円から数千円という水準にとどまることも多く、家計を左右する金額とは限りません。
具体的な金額を知りたい場合は、契約している保険会社のコールセンターや会員ページで照会するのが確実です。証券番号を手元に用意しておくと、やり取りがスムーズに進みます。
金利環境と配当金の関係
利差配当タイプの配当金は、運用環境に直結します。長く続いた低金利局面では予定利率を上回る運用成果を出すことが難しく、配当が抑えられた期間がありました。
一方で金利が上昇すれば運用利回りが予定利率を上回りやすくなり、利差益が生じて配当金が増える可能性も出てきます。実際、金利上昇を受けて配当を実施する会社も出ています。
ただし保険会社の運用は長期の債券が中心のため、金利上昇がすぐに配当へ反映されるわけではありません。数年単位で緩やかに影響が出ると考えておくのが現実的です。
配当金の受取方法は4種類
配当金の受取方法には、積立・買増・相殺・現金支払の4つがあります。主な受取方法は積立で、保険種類によっては受取方法が決まっていて選べない場合もあります。
どの方法になっているかで、手元にお金が入るタイミングと最終的な受取総額が変わります。自分の契約でどれが適用されているかは、保険証券や約款で確認できます。
積立
配当金を保険会社に預けたままにし、所定の利息をつけて積み立てていく方法です。途中で全部または一部を引き出すこともできます。
満期を迎えたときや死亡保険金を受け取るときに、保険金と合わせて支払われます。手続きの手間がなく、利息が付く点がメリットです。
ただし積立配当金の利率は市場金利に応じて変動するため、長期間預けたままでも大きく増えるとは限りません。なお個人年金保険料税制適格特約が付いた契約では、積立配当金は年金原資に繰り入れられ、途中で引き出せません。
買増
配当金を一時払いの保険料に充てて、保障を少しずつ買い増していく方法です。
受け取る現金が増えるわけではありませんが、死亡保障や将来の年金額が上乗せされる点が特徴です。個人年金保険で採用されている場合、受け取る年金額が増えていきます。
保障を厚くしたい人には合っていますが、現金化しにくいため使い道は限定されます。
相殺
配当金を保険料と相殺し、その分だけ払い込む保険料を減らす方法です。
毎月または毎年の支払い負担が軽くなるため、家計への効果を実感しやすい受取方法といえます。実際に振り込む金額が減るという形で還元されます。
配当金が発生しなかった年は通常どおりの保険料を払うことになるため、支払額が年によって変動する点は理解しておく必要があります。
現金支払
配当金をそのまま現金で受け取る方法で、指定した口座に振り込まれます。
受け取ったお金を自由に使える一方で、積立のように利息が付くことはありません。金額が少額の場合、振込を待つほどの効果を感じにくいという面もあります。
口座情報が古いままだと振り込みが止まってしまうことがあるため、引っ越しや口座の解約をしたときは保険会社への届出を忘れないでください。
受取方法の選び方
判断の軸は、いま現金が必要なのか、将来の受取額を増やしたいのかの2つです。
家計の負担を軽くしたいなら相殺、将来の受取額や保障を増やしたいなら積立や買増が向いています。目的がはっきりしないまま、加入時の初期設定のままになっている契約も少なくありません。
受取方法は契約者から申し出れば変更できる場合があります。保険を見直すタイミングで、受取方法の設定もあわせて確認しておくと無駄が減ります。
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毎月の保険料、シミュレーションで数字にしてみませんか 配当金の相殺で軽くなる金額はわずかでも、契約全体を見直せば負担が大きく変わることがあります。まずは今の条件で保険料の目安を確かめてみてください。 |
生命保険の配当金にかかる税金
配当金の税金は、受け取るタイミングによって扱いが変わります。契約期間中に受け取る配当金は原則として課税されませんが、保険金と一緒に受け取る分は課税対象になります。
同じ配当金でも、単独で受け取るのか保険金に含めて受け取るのかで結論が逆になるため、混同しやすいところです。
以下では場面ごとに整理します。なお個別の判断は契約内容によって異なるため、最終的には税務署や税理士に確認してください。
契約期間中の配当金は原則として非課税
保険期間中に受け取った配当金には、所得税も住民税もかかりません。保険料の払い戻しという性格を持つため、所得としては扱われないからです。
受取方法が積立でも相殺でも、その時点で課税されることはありません。現金で受け取った場合も同様です。
ただし、まったく影響がないわけではなく、次に説明する生命保険料控除の計算に関わってきます。
生命保険料控除は配当金を差し引いて計算する
生命保険料控除の対象になるのは、その年に払い込んだ保険料から、その年に受けた剰余金の分配や割戻金を差し引いた金額です。国税庁もこの取り扱いを明示しています。
つまり配当金には課税されない代わりに、控除できる保険料の額が少なくなります。非課税だからといって家計上の影響がゼロというわけではありません。
もっとも、保険会社から届く生命保険料控除証明書には通常この差し引き後の金額が記載されています。証明書の金額をそのまま申告すれば、計算を間違える心配はありません。
保険金や満期保険金と一緒に受け取る場合
満期保険金や解約返戻金、死亡保険金と一緒に配当金を受け取る場合は、配当金を保険金の額に含めて課税関係を判断します。
保険料を負担した人と受取人が同じで、満期保険金を一時金として受け取るケースでは一時所得になります。受取総額から払い込んだ保険料と特別控除50万円を差し引き、その2分の1が課税対象です。
死亡保険金の場合は、保険料を誰が負担していたかによって相続税・所得税・贈与税のいずれかの対象になります。いずれの場合も配当金は保険金に含めて計算します。
出典：国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
確定申告が必要になるケース
給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。一時所得は特別控除を差し引いた後の金額を2分の1にした額で判定する点に注意してください。
年金形式で受け取る個人年金保険の配当金は、公的年金等以外の雑所得として扱われます。買増によって年金額が増えている場合も、増えた分を含めて雑所得の計算をすることになります。
判断に迷う場合は、保険会社から送られてくる支払明細を持参して税務署に相談するのが確実です。金額の根拠となる書類は、受け取った年の分をまとめて保管しておいてください。
配当金を確認するときの注意点
配当金は金額が小さいこともあり、見落とされがちです。契約内容を把握しないまま長期間放置すると、受け取れるはずのお金に気づかないという事態も起こります。
ここでは、実務上つまずきやすい点を4つ挙げます。
配当金は保証されたものではない
繰り返しになりますが、配当金は確定した利回りではありません。設計書に記載されている配当金の見込み額は、あくまで一定の前提を置いた試算です。
将来の受取総額を配当金込みで計算して家計の計画を立てると、実際とずれる可能性があります。保証されている部分とそうでない部分を分けて考えることが大切です。
契約時の説明資料には、配当金に関する注意事項が必ず記載されています。手元にある場合は該当箇所を読み返してみてください。
配当金の有無だけで保険を選ばない
有配当だから得、無配当だから損という単純な話ではありません。保険を選ぶ基準は、必要な保障を必要な期間だけ確保できているかにあります。
配当金に期待して保険料の高い商品を選んだ結果、毎月の家計を圧迫してしまっては本末転倒です。まず保障設計を固め、そのうえで条件の近い商品を比較する順序が合理的です。
貯蓄が目的であれば、保険以外の手段と比べたうえで判断することも必要になります。
予定利率の高い古い契約は扱いに注意する
1990年代前半までに加入した契約は、予定利率が高く設定されているものがあります。現在の商品では得られない条件になっていることが多く、安易に解約すると不利になる場合があります。
配当金が出ていないという理由だけで解約を検討するのは早計です。予定利率と保障内容を確認したうえで、続けるかどうかを判断してください。
保険証券や設計書に予定利率の記載がない場合は、保険会社に問い合わせれば確認できます。
自分の契約を確認する手順
確認の流れはシンプルです。保険証券で有配当か無配当かを確かめ、次に年次のお知らせで配当金の実績を見るという2段階で進めます。
保険証券に「有配当」「5年ごと利差配当付」といった表記があれば、配当金が発生する可能性のある契約です。表記がなければ無配当の商品と考えて差し支えありません。
積立配当金の残高は、保険会社の会員ページやコールセンターで照会できます。契約者本人が亡くなった後に家族が契約の存在に気づかないケースもあるため、家族と契約内容を共有しておくことも忘れないでください。
配当金を踏まえて生命保険を見直すポイント
配当金の仕組みを理解したら、契約全体を点検してみてください。古い契約ほど、加入した当時と今とで必要な保障が変わっている可能性が高いからです。
見直しは解約だけを意味しません。保険金額の減額や特約の見直しなど、契約を続けながら調整する方法もあります。
保険料の総額と受取額を並べて比べる
判断材料になるのは、これまでに払った保険料の累計、今後払う予定の保険料、受け取れる金額の3つです。
この計算に配当金はいったん含めず、除いて考えると全体像がつかみやすくなります。そのうえで配当金が上乗せされる可能性を補足的に見る、という順序です。
数字を並べると、続けるべき契約と整理してよい契約の区別がはっきりしてきます。
ライフステージの変化に合っているかを見る
結婚、出産、住宅の購入、子どもの独立といった節目で、必要な保障額は大きく変わります。子どもが独立した後も加入当時のままの死亡保障を続けているケースは珍しくありません。
逆に、共働きから片働きに変わった家庭では保障が足りていないこともあります。配当金の確認をきっかけに、保障額そのものを見直す価値があります。
医療保障については、公的医療保険の高額療養費制度でどこまでカバーされるかを踏まえたうえで、上乗せの必要額を考えると過不足が出にくくなります。
判断に迷ったら第三者に相談する
保険会社の担当者に相談すると、その会社の商品を軸にした提案になりやすい面があります。複数社の商品を扱う窓口であれば、横断的に比較した提案を受けられます。
配当金の扱い、税金の影響、今の家計に合った保険料の水準など、判断に必要な要素は複数にまたがります。一人で抱え込むより、専門家と一緒に整理したほうが早く結論にたどり着けます。
相談は無料で受けられる窓口も多く、その場で契約を決める必要もありません。まずは現状を把握するつもりで利用してみてください。
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加入中の契約、続けるべきか迷っていませんか 予定利率の高い古い契約は残したほうがよい場合もあれば、保障が過剰になっている場合もあります。保険証券を見ながら、続ける契約と整理する契約を一緒に切り分けます。 |
まとめ
生命保険の配当金は、予定と実際の差から生まれた剰余金を契約者に還元する、保険料の事後精算にあたるお金です。株式の配当のような投資の利益とは性格が異なります。
有配当保険には3利源配当タイプと利差配当タイプがあり、受取方法は積立・買増・相殺・現金支払の4つ。契約期間中の配当金は原則として非課税ですが、保険金と一緒に受け取る分は一時所得などの課税対象になります。
配当金は保証されたものではないため、金額をあてにした資金計画は避けたほうが安全です。まずは保険証券を取り出し、自分の契約が有配当かどうかを確認するところから始めてください。
そのうえで、いまの保障が家族構成や家計に合っているかを点検すれば、配当金の有無よりずっと大きな効果が得られます。判断に迷う部分があれば、遠慮なく専門家を頼ってください。
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保険の疑問は、そのままにせず相談を 配当金の確認から契約の見直しまで、加入中の保険を持ち込んでの相談ができます。オンラインでの相談にも対応しています。 |