法人保険の種類を一覧で解説！目的別の選び方と活用法のポイント
「法人保険にはどんな種類があるのか」「自社にはどの保険が必要なのか」と悩んでいる経営者や経理担当者の方は多いのではないでしょうか。
法人保険は大きく「生命保険」と「損害保険」に分かれ、その中にさらに多くの種類があります。加入の目的も事業保障、役員退職金の準備、従業員の福利厚生、事業承継対策など多岐にわたるため、自社の経営課題に合った保険を選ぶことが重要です。
また、法人保険の保険料は一定の条件のもとで損金（経費）に算入できるため、税務上のメリットも考慮して検討する必要があります。2019年の税制改正により損金算入のルールが大きく変わっているため、最新のルールを正しく理解しておくことが欠かせません。
この記事では、法人保険の種類を一覧で整理し、目的別の選び方、生命保険と損害保険それぞれの特徴と活用法、税務上の取り扱いのポイントまで解説します。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| 法人保険にはどんな種類がある？ | 生命保険と損害保険に大別される | 生命保険系は定期保険・終身保険・養老保険・医療保険など、損害保険系は火災保険・賠償責任保険などがあります。 |
| 法人保険の主な加入目的は？ | 事業保障・退職金準備・福利厚生など | 経営者の万が一に備える事業保障、役員退職金の準備、従業員の福利厚生が代表的な目的です。 |
| 法人保険の保険料は経費になる？ | 種類と条件により全額または一部が損金算入可能 | 保険の種類や最高解約返戻率によって損金算入割合が異なります。2019年の税制改正に注意が必要です。 |
| 中小企業に最適な法人保険は？ | 事業規模と目的に合わせて選ぶ | 事業保障なら定期保険、退職金準備なら長期平準定期保険や逓増定期保険、福利厚生なら養老保険が一般的です。 |
この記事でわかること
・法人保険の全体像と生命保険・損害保険の分類
・法人向け生命保険の種類一覧（定期保険・終身保険・養老保険・医療保険ほか）
・法人向け損害保険の種類一覧（火災保険・賠償責任保険・労災上乗せ保険ほか）
・目的別（事業保障・退職金・福利厚生・事業承継）の法人保険の選び方
・法人保険の税務上の取り扱いと2019年税制改正のポイント
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法人保険の全体像
法人保険とは、法人（会社）が契約者となって加入する保険の総称です。法人保険は大きく「生命保険」と「損害保険」の2つに分けられ、それぞれに複数の種類があります。
法人保険の主な加入目的
法人保険に加入する目的は企業によってさまざまですが、代表的なものは以下の4つです。
事業保障は、経営者や重要な役員に万が一のことがあった場合に、事業を継続するための資金を確保する目的です。経営者の死亡により売上が大幅に減少したり、借入金の返済が滞ったりするリスクに備えます。
役員退職金の準備は、経営者や役員の退職時に支払う退職金の財源を計画的に確保する目的です。解約返戻金を退職金の原資として活用する方法が一般的です。
従業員の福利厚生は、従業員の死亡退職金・弔慰金の準備や、従業員退職金の積み立て、従業員の医療保障の充実などを目的としたものです。養老保険の福利厚生プランがよく活用されています。
事業承継・相続対策は、経営者の相続発生時に、自社株の買い取り資金や相続税の納税資金を確保する目的です。終身保険の死亡保険金を活用する方法が一般的です。
法人向け生命保険の種類一覧
法人向けの生命保険にはさまざまな種類があり、それぞれ保障内容、保険期間、解約返戻金の特性が異なります。主な種類を一覧で確認しましょう。
| 保険の種類 | 保障期間 | 主な活用目的 | 解約返戻金 |
| 定期保険 | 一定期間 | 事業保障・借入金対策 | なし〜少額 |
| 長期平準定期保険 | 長期（99歳・100歳満了） | 事業保障・退職金準備 | あり（ピークは加入後15〜30年） |
| 逓増定期保険 | 一定期間（保険金増加） | 退職金準備（短期） | あり（ピークは加入後5〜10年） |
| 終身保険 | 一生涯 | 事業承継・相続対策・退職金 | あり（長期で増加） |
| 養老保険 | 一定期間（満期あり） | 従業員退職金・福利厚生 | あり＋満期保険金あり |
| 収入保障保険 | 一定期間 | 事業保障・借入金返済 | なし |
| 医療保険 | 終身または一定期間 | 経営者・従業員の医療保障 | 終身型はあり |
| がん保険 | 終身または一定期間 | 経営者・従業員のがん保障 | 終身型はあり |
定期保険
定期保険は、一定期間の死亡保障を確保する保険です。保険料が安く大きな保障を持てるのが最大の特徴で、経営者の万が一に備える事業保障資金や借入金の返済資金の確保に活用されます。掛け捨て型のため解約返戻金はほとんどありませんが、その分保険料負担が軽く、保険料は全額損金に算入できるケースが多いです。
長期平準定期保険
長期平準定期保険は、保険期間が99歳や100歳満了など非常に長期に設定された定期保険です。保険期間中の保険金額は一定（平準）で変わりません。解約返戻金のピークが加入後15〜30年程度に設定されており、経営者の退職時期に合わせて退職金の原資として解約返戻金を活用する方法がよく用いられます。事業保障と退職金準備を兼ねた保険として、中小企業で広く活用されています。
逓増定期保険
逓増定期保険は、契約から一定期間経過後に保険金額が最大5倍まで増加する定期保険です。解約返戻金のピークが加入後5〜10年と比較的早いのが特徴で、近い将来の退職金準備や短期的な資金需要に対応するのに向いています。ただし、保険料は長期平準定期保険よりも割高になる傾向があります。
終身保険
終身保険は一生涯の死亡保障が続く保険です。法人では主に事業承継・相続対策として活用されます。経営者が死亡した際の死亡保険金を自社株の買い取り資金や相続税の納税資金に充てることで、スムーズな事業承継を実現できます。解約返戻金があり、退職時に名義変更して個人に引き継ぐ方法も活用されています。
養老保険（福利厚生プラン）
養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期を迎えた場合は満期保険金が受け取れる保険です。法人では従業員の退職金準備に活用する「福利厚生プラン」が広く利用されています。全従業員を対象として加入し、保険料の2分の1を損金に算入できる点が特徴です。満期保険金を従業員の退職金原資に充て、万が一の死亡時には死亡保険金で死亡退職金・弔慰金を支払います。
医療保険・がん保険
医療保険やがん保険は、経営者や従業員の入院・手術、がん治療に備える保険です。法人で加入する場合、終身型を選べば在職中は事業保障として、退職後は名義変更して個人の保障として一生涯活用できるメリットがあります。退職時に保険を個人に名義変更する際の解約返戻金を退職金の一部として扱うことも可能です。
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法人向け損害保険の種類一覧
法人向けの損害保険は、事業活動に伴うさまざまなリスクに備えるための保険です。主な種類を確認しましょう。
火災保険
火災保険は、自社の建物や設備、商品・在庫などが火災、落雷、風災、水災などで損害を受けた場合に保険金が支払われる保険です。事業用の建物や設備を保有している法人には必須の保険であり、地震保険を付帯することで地震リスクにも備えられます。
賠償責任保険
賠償責任保険は、事業活動中に第三者にケガをさせたり、第三者の財物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。製造物責任（PL保険）、施設所有者賠償責任保険、個人情報漏洩保険などが含まれます。訴訟リスクが高まる現代では、業種を問わず検討すべき保険です。
労災上乗せ保険
労災上乗せ保険は、公的な労災保険ではカバーしきれない部分を補う保険です。従業員が業務中にケガをした場合や労災事故が発生した場合に、公的労災保険の給付に上乗せして保険金が支払われます。従業員の安全を守り、企業の安全配慮義務を果たす上でも重要な保険です。
自動車保険（法人契約）
社用車を保有している法人は、法人名義の自動車保険に加入する必要があります。対人・対物賠償はもちろん、車両保険や人身傷害補償も含めて、事業活動に伴う交通事故リスクに備えましょう。フリート契約（10台以上）であれば割引が適用される場合があります。
その他の損害保険
業種によっては、工事保険（建設業）、運送保険（物流業）、動産総合保険（高額な機械設備の保有企業）、サイバー保険（IT企業やECサイト運営企業）なども検討が必要です。自社の事業内容に合わせて、必要な損害保険を漏れなく確認しましょう。
目的別の法人保険の選び方
事業保障が目的の場合
経営者の万が一に備えて事業資金を確保したい場合は、定期保険または収入保障保険が適しています。安い保険料で大きな死亡保障を持てるため、事業継続に必要な資金（借入金の残高、従業員の給与数か月分、取引先への支払いなど）を保険金額の目安にして設定しましょう。
役員退職金の準備が目的の場合
退職金の原資を保険で積み立てたい場合は、長期平準定期保険や逓増定期保険が適しています。退職予定時期に解約返戻金のピークが合うよう設計し、退職時に解約して返戻金を退職金に充てる方法が一般的です。退職時期が10年以内と近い場合は逓増定期保険、15年以上先の場合は長期平準定期保険を検討しましょう。
従業員の福利厚生が目的の場合
従業員の退職金準備と死亡保障を兼ねたい場合は、養老保険の福利厚生プランが定番です。全従業員を対象として加入し、保険料の2分の1を福利厚生費として損金に算入できます。従業員の定着率向上や採用力の強化にもつながるため、中小企業を中心に広く活用されています。
事業承継・相続対策が目的の場合
経営者の相続発生時の納税資金や自社株の買い取り資金を確保したい場合は、終身保険が適しています。一生涯の保障が続くため、いつ相続が発生しても死亡保険金で対応できます。死亡保険金を法人が受け取り、遺族から自社株を買い取る資金に充てることで、事業承継をスムーズに進めることができます。
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法人保険の税務上の取り扱い
法人保険の保険料が損金（経費）に算入できるかどうかは、保険の種類と解約返戻金の水準によって異なります。2019年の税制改正により損金算入のルールが大きく変わっているため、最新のルールを確認しておきましょう。
2019年税制改正のポイント
2019年の改正により、定期保険と第三分野保険（医療保険・がん保険など）の損金算入割合は、最高解約返戻率に基づいて判定されるようになりました。
| 最高解約返戻率 | 損金算入割合の目安 |
| 50%以下 | 全額損金 |
| 50%超〜70%以下 | 保険期間の前半40%の期間は60%損金、残り40%は資産計上 |
| 70%超〜85%以下 | 保険期間の前半40%の期間は40%損金、残り60%は資産計上 |
| 85%超 | 保険期間の開始から一定期間は10〜30%程度しか損金算入できない |
※上記は概要です。詳細な取り扱いは保険の種類、契約形態、加入年度によって異なりますので、顧問税理士に確認してください。
養老保険の福利厚生プランは、保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入できます。終身保険の保険料は原則として資産計上となり、損金算入はできません。損害保険の保険料は、原則として全額損金に算入できます。法人保険の税務処理については国税庁の通達（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03_04.htm）で確認できます。
法人保険を選ぶ際の注意点
節税目的だけで加入しない
法人保険を「節税目的」だけで加入するのは適切ではありません。保険料の損金算入は課税の繰り延べであり、解約時に返戻金が益金（収入）として計上されるため、トータルで見れば税負担は変わらない場合がほとんどです。法人保険はあくまで事業保障や退職金準備といった本来の目的に基づいて加入し、税務上のメリットは副次的な効果として捉えることが重要です。
解約返戻金のピーク時期を確認する
退職金準備を目的に加入する場合は、解約返戻金のピーク時期が経営者の退職予定時期と合っているかを確認しましょう。ピーク前に解約すると返戻率が低く、ピークを過ぎても返戻率が下がる場合があります。退職予定時期と返戻金のピークが一致するよう商品を選ぶことが、法人保険を有効活用するカギです。
経営状態の変化に対応できるよう柔軟な設計にする
法人保険は長期契約になることが多いため、経営状態が悪化した場合に保険料の支払いが負担になるリスクがあります。早期解約は解約返戻金が低く損失が大きくなるため、保険料は無理のない範囲で設定し、複数の保険に分散して加入することで柔軟性を確保しましょう。
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中小企業における法人保険の活用事例
法人保険は中小企業で特に活用されるケースが多いです。ここでは、代表的な活用事例を紹介します。
経営者の死亡に備える事業保障
中小企業では、経営者個人の信用力で融資を受けていたり、経営者が営業の中心を担っていたりするケースが少なくありません。経営者が急に亡くなった場合、金融機関からの借入金の返済を求められたり、売上が大幅に減少したりするリスクがあります。定期保険で経営者の死亡保険金を確保しておけば、これらのリスクに対応するための資金を即座に用意できます。事業保障に必要な金額の目安は、借入金の残高＋運転資金6か月分＋従業員の給与3〜6か月分とされています。
役員退職金の計画的な準備
中小企業の経営者は、自身の退職金を会社の利益から捻出する必要があります。しかし、退職時に一括で退職金を支出すると会社の資金繰りに大きな影響を与えます。長期平準定期保険や逓増定期保険で毎月計画的に保険料を積み立て、退職時に解約返戻金を退職金の原資に充てる方法であれば、会社への資金負担を平準化できます。
役員退職金の適正額は「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で計算するのが一般的です。功績倍率は社長で3.0倍、専務で2.5倍、常務で2.0倍程度が目安とされています。この金額を逆算して、保険の設計に反映しましょう。
従業員の福利厚生の充実
中小企業では大企業と比べて福利厚生が手薄になりがちです。養老保険の福利厚生プランを導入すれば、従業員の死亡退職金・弔慰金の保障と退職金の積み立てを同時に実現でき、従業員の定着率向上や採用力の強化につながります。保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入できるため、税務上のメリットもあります。
事業承継のための自社株対策
オーナー経営者が亡くなった場合、自社株の相続税評価額が高ければ、後継者は多額の相続税を負担しなければなりません。終身保険の死亡保険金で自社株の買い取り資金や納税資金を確保しておくことで、後継者がスムーズに事業を引き継げるようになります。事業承継は中小企業にとって避けて通れないテーマであり、早い段階から保険を活用した対策を講じておくことが重要です。
まとめ
法人保険は生命保険と損害保険に大別され、その中にさらに定期保険、長期平準定期保険、逓増定期保険、終身保険、養老保険、医療保険、がん保険、火災保険、賠償責任保険など多くの種類があります。加入の目的（事業保障・退職金準備・福利厚生・事業承継）に合わせて、自社に必要な保険を選ぶことが重要です。
2019年の税制改正により、法人保険の損金算入ルールが大きく変わっています。最高解約返戻率に基づいて損金算入割合が判定されるため、加入前に税務上の取り扱いを顧問税理士に確認しましょう。節税目的だけで加入するのではなく、事業保障や退職金準備といった本来の目的を明確にした上で加入することが大切です。
法人保険は種類が多く仕組みも複雑なため、専門家に相談しながら自社に最適なプランを設計することをおすすめします。まずは気軽に相談してみてください。