てんかんでも保険に入れる？加入できる保険の種類と治療費・公的制度を解説
「てんかんがあると保険に入れないのでは？」と不安を抱えている方は少なくありません。確かに、てんかんの診断を受けている方は通常の医療保険や生命保険への加入が難しくなるケースが多いのは事実です。
しかし、てんかんでも加入できる保険は存在します。引受基準緩和型医療保険や無選択型保険のほか、てんかんや障害のある方を対象としたぜんち共済や少額短期保険など、選択肢は複数あります。
厚生労働省の推計によると、日本にはてんかんを患っている方が約60万〜100万人いるとされています。てんかんはすべての年齢層で発症する可能性があり、決して珍しい病気ではありません。にもかかわらず、保険に関する情報が十分に届いていないのが現状です。
この記事では、てんかんの方が加入できる保険の種類や選び方、治療費の実態、活用できる公的制度まで、知っておくべき情報をまとめています。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| てんかんでも保険に加入できる？ | 引受基準緩和型やぜんち共済で加入可能 | 通常の医療保険は難しいですが、緩和型や障害のある方向け共済・少額短期保険なら加入できるケースがあります。 |
| 加入しやすい保険の種類は？ | 緩和型・無選択型・ぜんち共済・少額短期 | 告知項目が少ない緩和型のほか、てんかんの方も対象としたぜんち共済や少額短期保険が選択肢です。 |
| てんかんの治療費はいくらかかる？ | 自立支援医療の利用で月数百〜数千円に | 抗てんかん薬の処方が中心で、自立支援医療を利用すると自己負担が1割に軽減されます。 |
| てんかんで使える公的制度は？ | 自立支援医療・精神障害者手帳・障害年金 | 通院医療費の負担軽減のほか、手帳取得による税制優遇や障害年金の受給が可能な場合もあります。 |
この記事でわかること
・てんかんでも加入できる保険の種類と、それぞれの特徴や注意点
・通常の保険に加入が難しい理由と、加入できる場合のケース
・てんかんの治療にかかる費用の目安と自立支援医療制度の活用法
・精神障害者保健福祉手帳や障害年金など活用できる公的制度の概要
・てんかんの方が保険を選ぶ際に重視すべきポイント
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てんかんとはどのような病気か
保険の話に入る前に、てんかんがどのような病気なのかを正しく理解しておきましょう。てんかんの種類や治療内容を知ることで、保険加入時の告知にも正確に対応できるようになります。
てんかんの仕組みと種類
てんかんは、脳の神経細胞が異常な電気活動を起こすことにより、繰り返し発作が生じる慢性的な脳の疾患です。発作の症状は、意識を失って倒れるけいれん発作から、一瞬だけぼーっとするような短い発作まで多岐にわたります。
てんかんは大きく分けて、脳に構造的な異常がない「特発性てんかん」と、脳腫瘍や脳血管障害、頭部外傷などが原因の「症候性てんかん」に分類されます。発作のタイプも「全般発作」と「焦点発作（部分発作）」に分かれ、発作の種類によって使用する薬が異なります。
てんかんの患者数と発症年齢
日本にはてんかん患者が約60万〜100万人いると推定されており、人口の約1%（1,000人に5〜10人）に相当します。発症は3歳以下が最も多く、全体の約80%が18歳以下で発症するとされています。一方で、近年は高齢者の脳血管障害に伴うてんかんの発症も増加しています。
てんかんは子どもから高齢者まですべての年齢層で発症する可能性のある身近な病気であり、適切な治療を受ければ約70〜80%の方は発作をコントロールできるとされています。
てんかんの治療法
てんかんの治療は、抗てんかん薬（抗発作薬）による薬物療法が基本です。適切な薬を正しい用量で服用することで、多くの方が発作を抑制できます。1種類の薬で発作が止まらない場合は、2〜3種類の薬を組み合わせて治療を行います。
薬物療法で十分な効果が得られない場合は、てんかん外科手術（発作の原因となる脳の部位を切除する手術）や、迷走神経刺激療法（VNS）などの治療が検討されます。治療法は個人の状態によって異なるため、専門医と相談しながら最適な治療方針を決めることが重要です。
てんかんでも保険に加入できるのか
結論として、てんかんでも加入できる保険は存在します。ただし、通常の医療保険や生命保険への加入は難しいケースが多いため、加入しやすいタイプの保険を知っておくことが大切です。
通常の医療保険に加入が難しい理由
通常の医療保険では、加入時に「現在治療中の病気はあるか」「過去5年以内に入院・手術をしたか」「投薬を受けているか」といった告知が求められます。てんかんの場合、継続的な通院と服薬を行っているケースがほとんどのため、これらの告知項目に該当してしまい、加入を断られやすくなります。
ただし、てんかんと診断されていても、発作が長期間（たとえば5年以上）起きておらず、服薬も完了している場合は通常の保険に加入できる可能性があります。保険会社ごとに引受基準が異なるため、あきらめずに複数社に問い合わせてみることが重要です。
てんかんの方が加入しやすい保険の種類
通常の保険への加入が難しい場合でも、以下のような保険であれば加入できる可能性があります。
てんかんの方が選べる保険の種類
引受基準緩和型医療保険
引受基準緩和型医療保険は、告知項目が2〜5項目程度に絞られた医療保険です。「過去3か月以内に入院・手術をすすめられたか」「過去2年以内に入院・手術をしたか」といった限られた質問に回答するだけで申し込めます。
てんかんで通院・服薬中であっても、これらの項目に該当しなければ加入できる可能性があります。保険料は通常の1.5〜2倍程度と割高ですが、てんかんの方にとって最も加入しやすい民間保険のひとつです。
加入後1年間は給付金が半額になる「給付金削減期間」がある商品も多いですが、最近は削減期間なしの商品も増えています。また、加入前の持病（てんかん）による入院も保障対象に含まれるかどうかは商品ごとに異なりますので、必ず確認してください。
無選択型医療保険
無選択型医療保険は、健康状態の告知や医師の診査が一切不要で加入できる保険です。引受基準緩和型にも加入できなかった方の選択肢になります。
保険料は緩和型よりもさらに割高で、保障範囲も限定的です。既往症に起因する入院・手術は保障対象外とする商品もあるため、契約条件を細かく確認することが重要です。
ぜんち共済
ぜんち共済は、知的障害・発達障害・ダウン症・てんかん・身体障害・精神障害のある方を対象とした共済です。てんかんのある方も加入対象であり、告知審査なしで申し込みができます。
入院・通院保障のほか、個人賠償責任保障や権利擁護費用保障など、障害のある方の生活に寄り添った保障内容が特徴です。保険料も比較的手頃に設定されているため、てんかんの方にとって有力な選択肢のひとつといえます。詳しくはぜんち共済の公式サイトで確認できます。
少額短期保険
少額短期保険は、保険期間が1〜2年と短く保険金額の上限も低めですが、引受基準が比較的ゆるやかです。てんかんの既往がある方でも加入できる商品があり、保険料も手頃なものが多い傾向にあります。メインの保障ではなく、既存の保障を補完する目的で検討するとよいでしょう。
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てんかんの治療費はどのくらいかかるのか
てんかんの治療費は、治療内容によって幅がありますが、抗てんかん薬による通院治療が中心のため、他の重篤な疾患と比べると月々の自己負担は比較的軽めです。ただし、治療は長期にわたるため、トータルの負担は小さくありません。
通院治療の費用目安
| 治療内容 | 月額自己負担（3割） | 自立支援医療利用時（1割） |
| 抗てんかん薬1種類＋通院 | 約3,000〜6,000円 | 約1,000〜2,000円 |
| 抗てんかん薬2〜3種類＋通院・検査 | 約6,000〜12,000円 | 約2,000〜4,000円 |
| てんかん外科手術（入院） | 約30万〜50万円 | 高額療養費制度で軽減可 |
※上記は概算です。使用する薬の種類や検査の頻度、医療機関によって金額は異なります。
てんかんの通院治療では、自立支援医療制度を利用することで自己負担が3割から1割に軽減されます。この制度を利用すると月々の負担は大幅に減りますので、まだ利用していない方は早めに申請しましょう。申請窓口はお住まいの市区町村の担当課です。
入院が必要になるケース
てんかんの治療で入院が必要になるのは、主に以下のようなケースです。発作が頻発して日常生活に支障をきたす場合、薬の調整（入院下での脳波モニタリングなど）が必要な場合、てんかん外科手術を受ける場合などが該当します。
てんかん外科手術の入院期間は2〜4週間程度が一般的ですが、術前の検査入院を含めるとさらに長くなる場合があります。手術費用は高額になりますが、高額療養費制度を利用すれば月ごとの自己負担を上限額内に抑えることが可能です。
てんかんの方が活用できる公的制度
てんかんの方が利用できる公的制度は複数あります。医療費の軽減だけでなく、生活全般を支える制度を知っておくことで、経済的な不安を大きく軽減できます。
自立支援医療制度（精神通院医療）
自立支援医療制度は、てんかんの方にとって最も重要な公的制度のひとつです。この制度を利用すると、てんかんの通院治療にかかる医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。
対象は、てんかんなどの精神疾患で通院治療を継続する必要がある方です。申請はお住まいの市区町村の窓口で行い、有効期間は1年間（毎年更新が必要、診断書は2年に1度）です。利用できる医療機関と薬局は原則各1か所に限定されますので、申請前に通院中の医療機関が指定を受けているか確認しましょう。
精神障害者保健福祉手帳
てんかんのある方は、精神障害者保健福祉手帳を申請することができます。手帳を取得すると、所得税・住民税の障害者控除、自動車税の減免（自治体による）、公共交通機関の割引、障害者雇用枠での就労支援など、さまざまな優遇措置を受けられます。
手帳の等級は1〜3級に分かれ、てんかんの発作の頻度や日常生活への影響の程度によって判定されます。申請はお住まいの市区町村を通じて行います。
障害年金
てんかんの発作によって日常生活や就労に著しい制限がある場合は、障害年金を受給できる可能性があります。てんかんによる障害年金は、発作の頻度や程度、日常生活への影響などを総合的に審査して等級が決定されます。
障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1〜3級の区分があり、受給額は等級によって異なります。初診日から1年6か月経過後に申請が可能ですので、該当する方は年金事務所に相談しましょう。
高額療養費制度
てんかん外科手術などで入院した場合は、高額療養費制度を利用して月ごとの自己負担を上限額内に抑えることができます。事前に「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口での支払いを上限額までに抑えられるため、入院が予定されている場合は事前に申請しておきましょう。
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てんかんの方が保険を選ぶ際のポイント
てんかんの方が保険を選ぶ際には、一般的な保険選びとは異なる視点が必要です。ここでは、特に重視すべきポイントを解説します。
まずは通常の保険に申し込んでみる
てんかんと診断されたからといって、最初から緩和型や共済だけを検討する必要はありません。発作が長期間コントロールされている場合や、服薬を終了している場合は、通常の保険に加入できる可能性もあります。保険会社ごとに引受基準が異なるため、複数社に問い合わせてみることが大切です。
持病による入院・手術も保障されるか確認する
引受基準緩和型医療保険の中には、加入前からの持病（てんかん）による入院・手術も保障する商品と、保障対象外とする商品があります。てんかんは発作による転倒でケガをしたり、てんかん重積状態で救急搬送されたりするリスクがあるため、持病に関連する入院も保障される商品を選ぶことが重要です。
公的制度との組み合わせを意識する
てんかんの治療費は、自立支援医療制度を利用すれば大幅に軽減できます。そのため、民間の保険では自立支援医療でカバーできない部分、たとえば入院時の差額ベッド代や食事代、発作による転倒でのケガ、就労不能時の収入補填などに焦点を当てた保障設計にすると、保険料を抑えながら必要な備えを確保できます。
日本てんかん協会に相談する
公益社団法人日本てんかん協会では、てんかんのある方が加入可能な保険に関する情報提供や相談を行っています。てんかんに特化した保険情報を持っている機関のため、保険選びに迷った際は相談してみるとよいでしょう。詳しくは日本てんかん協会の公式サイト（https://www.jea-net.jp/epilepsy/system）で確認できます。
告知は正確に行う
てんかんの既往歴を隠して保険に加入すると告知義務違反になり、保険金が支払われない原因になります。てんかんの診断時期、発作の頻度と最終発作の時期、服用中の薬の名前と用量、通院頻度などを正確に申告しましょう。正しい告知が保障を確実に受け取るための前提です。
てんかんと日常生活・就労に関する保険の考え方
てんかんのある方は、発作による転倒やケガ、運転免許の制限、就労への影響など、日常生活におけるリスクも考慮して保険を選ぶ必要があります。
発作による転倒やケガへの備え
てんかんの発作は突然起こるため、転倒によるケガや骨折のリスクがあります。医療保険でこうしたケガに伴う入院・手術をカバーすることは可能ですが、発作に起因するケガが保障対象に含まれるかは商品によって異なります。加入前に保障範囲を確認しておきましょう。
また、ぜんち共済には個人賠償責任保障が含まれており、発作中に他人にケガをさせてしまった場合や物を壊してしまった場合の損害賠償にも対応しています。てんかんの方にとって心強い保障のひとつです。
就労への影響と就業不能保険
てんかんの発作の頻度や程度によっては、就労に制限が生じることがあります。特に、自動車の運転が必要な職業や危険を伴う作業に従事している場合は、職種の変更を余儀なくされるケースもあります。
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に給付金が支払われる保険です。てんかんの方で就労に不安がある場合は、引受基準緩和型の就業不能保険や、障害年金との併用を検討してみてください。収入の減少に備える手段を複数持っておくことが、経済的な安心につながります。
子どものてんかんと保険
てんかんは18歳以下の年齢層で最も発症しやすい病気です。子どもがてんかんと診断された場合、将来の保険加入に影響が出る可能性があるため、早めに保険の選択肢を調べておくことが大切です。
子どものうちに引受基準緩和型の医療保険や、ぜんち共済に加入しておくことで、成人後も保障を継続できるケースがあります。また、自治体によっては子どもの医療費助成制度が利用できる場合もありますので、お住まいの自治体の制度を確認しておきましょう。
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まとめ
てんかんと診断されても、保険に加入できないわけではありません。引受基準緩和型医療保険、無選択型医療保険、ぜんち共済、少額短期保険など、てんかんの方でも加入しやすい保険商品は複数用意されています。発作が長期間コントロールされていれば、通常の保険に加入できる可能性もあるため、あきらめずに複数社に問い合わせてみましょう。
てんかんの治療費は自立支援医療制度を活用することで月々の負担を大幅に軽減できます。あわせて、精神障害者保健福祉手帳の取得や障害年金の申請も検討し、公的制度をフル活用したうえで、民間保険でカバーしきれない部分を補う設計にするのが効率的です。
保険選びでは、持病による入院・手術が保障対象に含まれるか、保険料と保障のバランスは適切かを総合的にチェックしましょう。日本てんかん協会や保険の専門家に相談すれば、てんかんに特化した保険情報を得ることができます。
一人で悩まず、まずは相談してみてください。早めの行動が、将来の安心につながります。