結婚したら生命保険の見直しは必要？夫婦で考える保険の選び方と見直し手順
「結婚したけど、生命保険はそのままで大丈夫？」「独身時代に入った保険を見直したほうがいい？」と疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。
結論から言えば、結婚は生命保険を見直す最も重要なタイミングのひとつです。独身時代は自分のためだけの保障で十分でしたが、結婚後は配偶者の生活を守る保障や、将来の子育て・住宅購入を見据えた設計が必要になります。
生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主・配偶者ともに生命保険に加入している割合は78.4%にのぼります。結婚を機に保険に加入・見直しをする方が多い一方で、独身時代の保険をそのまま放置している方も少なくありません。
この記事では、結婚後に生命保険を見直すべき理由から、世帯タイプ別の選び方、見直しの具体的な手順、注意点まで、知っておくべき情報をまとめています。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| 結婚したら生命保険の見直しは必要？ | 家族構成の変化に合わせた見直しが必要 | 独身時代の保障では配偶者の生活を守れない可能性があり、保障内容の再設計が欠かせません。 |
| 結婚後に検討すべき保険は？ | 死亡保険・医療保険・就業不能保険が中心 | 配偶者の生活費を守る死亡保険のほか、病気やケガへの備え、働けなくなった場合の保障も重要です。 |
| 共働きと片働きで選び方は変わる？ | 世帯構成に応じて必要保障額が大きく異なる | 共働きなら互いの保障を調整、片働きなら収入を得ている側の死亡保障を重点的に設計しましょう。 |
| 受取人の変更手続きは必要？ | 結婚後は早めに配偶者への変更を | 独身時代の受取人（親や兄弟）のままだと配偶者が保険金を受け取れないため、速やかに変更しましょう。 |
この記事でわかること
・結婚後に生命保険を見直すべき4つの理由
・共働き・片働き・子どもありなど世帯タイプ別の保険の選び方
・死亡保険・医療保険・就業不能保険など結婚後に検討すべき保険の種類
・保険の見直しを進める具体的な手順と必要保障額の考え方
・受取人変更など結婚後に必ず行うべき手続きと注意点
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結婚したら生命保険を見直すべき4つの理由
結婚はライフステージの大きな転換点です。独身時代と比べて備えるべきリスクや必要な保障額が変わるため、保険の見直しが必要になります。ここでは、見直しが必要な4つの理由を解説します。
配偶者の生活を守る必要が生まれる
独身時代は、自分が病気やケガをした場合の備えだけで十分でした。しかし結婚後は、自分に万が一のことがあった場合に配偶者の生活をどう守るかという視点が必要になります。
特に、家計の収入を主に担っている方が死亡した場合、残された配偶者は生活に困窮する可能性があります。葬儀費用、当面の生活費、住居費など、まとまった資金が必要になるため、死亡保険の見直しが欠かせません。
必要保障額が変化する
独身時代の死亡保険金額は、葬儀費用程度（200万〜300万円）で設定しているケースが多いですが、結婚後は配偶者の生活費や住居費、将来の子どもの教育費なども考慮する必要があります。
生命保険文化センターの調査によると、世帯主の死亡保険金額の平均は1,386万円、配偶者は692万円と報告されています。共働きか片働きか、子どもの有無によっても必要額は大きく変わるため、自分たちの状況に合った金額を設定することが重要です。
保障内容の重複を解消できる
結婚前にそれぞれが別々に保険に加入していた場合、似たような保障内容が重複していることがあります。たとえば夫婦ともに入院日額10,000円の医療保険に加入しているケースでは、一方を見直して保険料を節約できる可能性があります。
夫婦の保険を一緒に確認することで、無駄な重複を解消し、必要な保障を効率的に準備できるのが、結婚時に見直すメリットのひとつです。
受取人の変更が必要になる
独身時代に加入した保険の死亡保険金受取人は、親や兄弟になっていることが一般的です。結婚後は、配偶者に受取人を変更しておかないと、万が一の際にパートナーが保険金を受け取れない事態になりかねません。
受取人の変更手続きは保険会社への届出が必要です。結婚したらできるだけ早く手続きを済ませましょう。あわせて、改姓や住所変更の届出も忘れずに行ってください。
結婚後に検討すべき保険の種類
結婚後に備えるべきリスクは多岐にわたります。ここでは、結婚を機に特に検討したい保険の種類を紹介します。
死亡保険（生命保険）
死亡保険は、結婚後に最も優先度が高い保険のひとつです。自分が死亡した場合に、残された配偶者や家族の生活費を保障する役割を担います。
死亡保険には主に、一定期間の保障を確保する「定期保険」、一生涯の保障が続く「終身保険」、毎月一定額が支給される「収入保障保険」があります。結婚直後でまだ子どもがいない場合は、保険料が比較的安い定期保険や収入保障保険で当面の保障を確保し、子どもが生まれたタイミングで保障額を増やすのがひとつの方法です。
医療保険
病気やケガで入院・手術をした場合に給付金が受け取れる医療保険も、結婚後に見直しておきたい保険です。夫婦のどちらかが入院した場合、医療費の負担に加えて家事や仕事の分担にも影響が出ます。
独身時代に加入した医療保険が最低限の保障内容であった場合は、入院日額の増額や先進医療特約の追加、女性特有の疾病に対する特約の付加などを検討しましょう。
就業不能保険（所得補償保険）
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に毎月一定額の給付金が受け取れる保険です。結婚後は家計を支える責任が増すため、働けなくなったときの収入減少に備えることが重要になります。
特に住宅ローンを組んでいる場合や、配偶者が専業主婦（主夫）の場合は、世帯収入が大幅に減少するリスクが高く、就業不能保険の重要度が高まります。会社員の方は傷病手当金（標準報酬日額の3分の2、最長1年6か月）でカバーできない部分を補う設計にするとよいでしょう。
がん保険
がんは日本人の2人に1人がかかるとされる病気であり、治療が長期化する傾向があります。通院での抗がん剤治療が増えている現在、医療保険の入院保障だけではカバーしきれないケースもあるため、がん保険の加入も検討に値します。
共働き夫婦であれば、どちらかががんにかかった場合の治療費と収入減少に備えて、それぞれが加入しておくと安心です。
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世帯タイプ別の保険の選び方
結婚後の保険の選び方は、共働きか片働きか、子どもの有無によって大きく異なります。自分たちの世帯タイプに合った保障設計を考えましょう。
共働き・子どもなしの場合
共働きで子どもがいない場合、万が一のことがあっても残された側が自分の収入で生活できるケースが多いため、死亡保障の優先度は比較的低めです。ただし、パートナーを失った精神的なダメージで仕事を続けることが難しくなるケースや、引っ越しが必要になるケースもあり得ます。
ただし、葬儀費用や当面の生活立て直し資金（300万〜500万円程度）は確保しておくと安心です。また、共働きであっても収入差がある場合は、収入の多い側の死亡保障をやや厚めに設定しましょう。医療保険は夫婦それぞれが加入し、入院時の家計への影響を抑えられるようにしておくことをおすすめします。
共働き・子どもありの場合
子どもが生まれると、教育費の確保が大きなテーマになります。幼稚園から大学卒業まで、子ども1人あたりの教育費は約1,000万〜2,000万円とされています。
夫婦のいずれかに万が一のことがあった場合でも、残された家族が教育費を工面できるよう、子どもが独立するまでの期間を保障する収入保障保険や定期保険で備えるのが効率的です。遺族基礎年金や遺族厚生年金で受け取れる金額を差し引いた上で、不足分を保険でカバーする設計にしましょう。
片働き（専業主婦・主夫がいる）場合
片働き世帯では、収入を得ている側の死亡保障を特に手厚くする必要があります。配偶者と子どもの生活費、住居費、教育費を長期間にわたってカバーできる保障額を設定しましょう。
一方、専業主婦（主夫）側の保障も無視できません。家事や育児を担っている方が入院した場合、ベビーシッター代や家事代行費用などが発生します。専業主婦（主夫）にも医療保険は必要であり、最低限の死亡保障（葬儀費用程度）もあわせて検討しておくと安心です。
これから子どもを希望する場合
結婚直後は子どもの予定がなくても、将来的に希望している場合は、早めに保険に加入しておくことをおすすめします。妊娠後は加入条件が制限される保険もあるため、健康なうちに加入しておけば、より有利な条件で保障を確保できます。
女性の方は、妊娠・出産に関する合併症（帝王切開、切迫早産など）への備えとして、女性特有の疾病をカバーする医療保険や特約の加入も検討しましょう。
生命保険の見直しを進める具体的な手順
保険の見直しは、闇雲に進めても効果的ではありません。以下の手順に沿って進めることで、無駄なく必要な保障を整えることができます。
夫婦の加入中の保険を棚卸しする
まずは夫婦それぞれが現在加入している保険をすべて洗い出しましょう。保険証券や契約内容のお知らせを確認し、保険の種類、保障内容、保険金額、保険料、保険期間、受取人をリストアップします。
親が契約者になっている保険や、職場の団体保険なども含めて確認しましょう。忘れがちですが、これらの保障も含めて総合的に判断する必要があります。
必要保障額を計算する
次に、万が一の際に必要な保障額を計算します。必要保障額の基本的な考え方は以下のとおりです。
必要保障額 ＝ 遺族に必要な支出の総額 − 遺族が受け取れる収入・資産の総額
遺族に必要な支出には、生活費、住居費、子どもの教育費、葬儀費用などが含まれます。遺族が受け取れる収入・資産には、遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、退職金などが含まれます。この差額を生命保険で補うのが基本の考え方です。
計算が難しい場合は保険の専門家に相談しましょう。無料で必要保障額のシミュレーションを行ってくれる窓口も多くあります。
保障内容の過不足を調整する
必要保障額が分かったら、現在の保険の保障内容と比較して、過不足がないか調整します。保障が不足している場合は新たに保険を追加するか、現在の保険の保障額を増やします。逆に保障が過剰な場合は、保障を減らして保険料を節約することも検討しましょう。
見直しの際は、現在の保険を安易に解約しないことが大切です。新しい保険に加入してから古い保険を解約しないと、無保険期間が生じるリスクがあります。また、終身保険など解約返戻金がある保険は、解約のタイミングによっては元本割れする可能性もあるため、慎重に判断してください。
受取人・改姓・住所の変更手続きを行う
保険の見直しとあわせて、死亡保険金の受取人を配偶者に変更しましょう。また、結婚に伴う改姓や引っ越しによる住所変更の届出も必要です。これらの手続きを怠ると、保険金請求時にスムーズに支払いを受けられない場合があります。
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見直し時に気をつけたい注意点
保険の見直しを進める際には、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。ここでは、見落としがちなポイントを紹介します。
保険料が家計を圧迫しないか確認する
結婚後は住居費や食費など生活費が増加するため、保険料に回せる予算も変わります。生命保険文化センターの調査によると、世帯の年間払込保険料の平均は37.1万円（月額約3.1万円）です。保障を手厚くしすぎて月々の保険料負担が大きくなると、家計を圧迫してしまいます。
保険料は固定費として長期間にわたって支払い続けるものですから、無理のない範囲でプランを組むことが大切です。将来の収支変動（育児休業、住宅ローン開始など）も見据えた上で保険料を設定しましょう。
誕生日前に見直しを完了させる
生命保険の保険料は、一般的に加入時の年齢が上がるほど高くなります。次の誕生日を迎える前に見直しと新規加入の手続きを完了させれば、より安い保険料で加入できます。結婚したら先送りにせず、早めに行動しましょう。
保険の転換制度に安易に乗らない
保険会社から「転換」を提案されるケースがありますが、転換は既存の保険の解約返戻金や積立金を新しい保険の頭金に充当する仕組みです。一見お得に見えても、以前の保険の方が予定利率が高い場合は不利になることがあります。転換の提案を受けた場合は、メリット・デメリットを十分に理解してから判断してください。
公的保障を踏まえた設計にする
保険だけに頼るのではなく、公的保障制度を踏まえた上で不足分を保険でカバーする設計にしましょう。遺族基礎年金、遺族厚生年金、傷病手当金、高額療養費制度など、公的保障を正しく把握することで、過剰な保険加入を避けることができます。詳しくは日本年金機構の公式サイト（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）で確認できます。
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結婚後のライフイベントと保険の見直しタイミング
結婚はあくまでスタート地点です。その後もさまざまなライフイベントが訪れるたびに、保険の見直しが必要になります。主な見直しタイミングを押さえておきましょう。
子どもの誕生
子どもが生まれると、必要保障額は大幅に増加します。教育費の確保が最大のテーマになるため、収入保障保険や定期保険で子どもが独立するまでの保障を確保しましょう。また、学資保険やこども保険などで教育資金を計画的に準備するのも有効な手段です。出産にかかる費用や妊娠中のトラブルに備えた医療保険の見直しも、このタイミングで行っておくとよいでしょう。
子どもが増えれば増えるほど必要保障額も上がるため、2人目、3人目の誕生に合わせて保障額を再計算することが大切です。
住宅の購入
住宅ローンを組む際には、通常「団体信用生命保険（団信）」に加入します。団信に加入すれば、住宅ローンの契約者が死亡した場合にローンの残債が保険で完済されるため、死亡保険の保障額からローン残高分を差し引くことができます。
住宅購入後は死亡保障の見直しを行い、過剰な保障を削減して保険料を節約するチャンスでもあります。一方で、住宅ローン返済中に病気やケガで働けなくなるリスクには、就業不能保険で備えておくと安心です。
配偶者の働き方の変化
配偶者が専業主婦（主夫）からパートや正社員に復帰する場合、あるいは逆に退職する場合は、世帯の収入構造が変わるため保険の見直しが必要です。共働きに移行すれば死亡保障の必要額を減らせる場合がありますし、片働きに移行すれば収入源が一つになるため保障を厚くする必要があります。
ライフイベントのたびに保険を見直すのは手間に感じるかもしれませんが、「変化があったら見直す」という習慣を身につけておくことが、家族の安心を守る最善の方法です。
まとめ
結婚は生命保険を見直す最も重要なタイミングのひとつです。独身時代の保険では配偶者の生活を十分に守れない可能性があるため、結婚後は死亡保険、医療保険、就業不能保険などの保障内容を夫婦で見直す必要があります。
見直しの際は、まず夫婦の加入中の保険を棚卸しし、必要保障額を計算した上で、保障内容の過不足を調整しましょう。共働きか片働きか、子どもの有無によって最適な保障設計は異なるため、自分たちの世帯タイプに合った選択をすることが大切です。
あわせて、死亡保険金の受取人を配偶者に変更する手続きや、改姓・住所変更の届出も忘れずに行ってください。保険料が家計を圧迫しないか、遺族年金などの公的保障を踏まえた設計になっているかも確認しましょう。保険の転換制度については、メリット・デメリットを十分に理解してから判断することが大切です。
結婚後は子どもの誕生、住宅購入、配偶者の働き方の変化など、さまざまなライフイベントが控えています。そのたびに保険を見直す習慣を身につけておけば、家族の安心を長期的に守ることができます。
保険の見直しは複雑に感じるかもしれませんが、専門家に相談すれば必要保障額のシミュレーションから最適なプラン提案まで無料でサポートしてもらえます。次の誕生日を迎える前に、早めの行動をおすすめします。