無選択型保険とは？告知不要で入れる保険のメリット・デメリットと選び方を解説

「持病があって保険に入れないと言われた」「引受基準緩和型保険でも断られたが、ほかに方法はないのか」――健康上の理由で生命保険への加入を諦めかけている方が検討できる選択肢の一つに、無選択型保険があります。

無選択型保険とは、健康状態や過去の傷病歴についての告知、医師による診査を原則として行わずに申し込める保険です。

持病がある方や治療歴のある方でも申し込みやすい一方、誰でも無条件に契約できるわけではありません。加入年齢、保険金額、意思能力、商品ごとの申込条件などを満たす必要があり、申込みをしても契約が成立しない場合があります。

また、健康状態を確認しない代わりに、通常の保険より保険料が割高に設定され、契約後一定期間の病気死亡では保険金額が制限されるなど、保障にも条件が付くのが一般的です。

無選択型保険を検討するときは、「告知がないから安心」「持病もすぐにすべて保障される」と考えず、保険料総額、保障開始時期、削減期間、契約前からの病気の取扱いを確認しなければなりません。

この記事では、無選択型保険の仕組み、引受基準緩和型保険との違い、死亡保険・医療保障の注意点、持病がある方が保険を検討する順番、公的保障や預貯金を含めた代替策を解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
無選択型保険とは？	健康告知や医師の診査なしで申し込める保険	年齢や保険金額などの商品条件があるため、誰でも必ず契約できるわけではありません。
保険料はどのくらい高い？	通常の保険や緩和型より割高になる傾向がある	一律に2倍などと決まっておらず、年齢・保障額・商品によって異なります。
保障内容に制限はある？	削減期間や病気死亡時の制限などが設けられる場合がある	具体的な期間や支払額は商品ごとに異なるため、契約概要と約款の確認が必要です。
引受基準緩和型との違いは？	緩和型は少数の告知項目があり、無選択型は原則として健康告知がない	緩和型のほうが商品数や保障の選択肢が多く、保険料を抑えられる場合があります。
どのような人が検討する？	通常型や緩和型では必要な保障を確保できなかった人	最初から無選択型に限定せず、通常型の条件付き引受なども確認します。
無選択型の死亡保険はある？	無選択型終身保険などがある	契約後2～3年以内の病気死亡では、払込保険料相当額のみとなる商品が一般的です。
無選択型の医療保障はある？	取扱商品はあるが、死亡保険より選択肢が限られる	給付削減、免責、保障期間などを商品ごとに確認する必要があります。
検討する順番は？	通常型・条件付き引受・緩和型・無選択型を比較する	同時に公的保障や預貯金で対応できる範囲も確認します。

この記事でわかること

• 無選択型保険の仕組みと告知なしで申し込める理由
• 無選択型でも契約できない場合がある理由
• 保険料が割高になる背景と保障上の制限
• 無選択型と引受基準緩和型の違い
• 無選択型終身保険の病気死亡時の取扱い
• 持病がある方が保険を比較する順番
• 保険以外に確認したい公的保障と自己資金

無選択型保険とは

無選択型保険とは、健康状態や過去の傷病歴、職業などに関する告知や、医師による診査を原則として行わずに申し込める生命保険です。

「無告知型保険」と呼ばれることもあります。

通常の生命保険では、保険会社が申込者の健康状態や職業上のリスクを確認し、契約を引き受れるかどうかを判断します。

一方、無選択型保険では健康状態を確認しないため、持病や通院歴、入院・手術歴がある方でも申し込みやすくなっています。

告知が不要でも無条件ではない

無選択型保険は「健康状態にかかわらず、誰でも必ず加入できる保険」という意味ではありません。

契約するには、商品所定の条件を満たす必要があります。

• 加入可能年齢の範囲内であること
• 申込可能な保険金額の範囲内であること
• 契約内容を理解し、申込みの意思表示ができること
• 保険料を支払えること
• 商品所定の申込条件に該当すること

商品によっては、入院中や施設入所中である場合、申込みを受け付けていないことがあります。

また、認知機能の低下などによって契約内容を理解し、本人が有効な意思表示を行うことが難しい場合は、年齢条件を満たしていても契約できない可能性があります。

取扱商品は限られている

無選択型として代表的なのは、死亡保障を目的とする終身保険です。

医療保障を提供する無選択型商品を取り扱う保険会社もありますが、引受基準緩和型医療保険と比べると商品数や選択肢が限られることがあります。

がん保険、収入保障保険、就業不能保険など、希望する保障種類に無選択型の商品がない場合もあります。

保険金額にも上限がある

無選択型終身保険は、通常の終身保険より死亡保険金額の上限が低く設定される傾向があります。

数百万円程度を上限とする商品が多く、多額の事業保障や住宅費・教育費を含む大きな死亡保障を無選択型だけで確保するのは難しい場合があります。

葬儀費用や身の回りの整理資金など、限定的な目的で利用されることが一般的です。

告知なしで申し込める理由

無選択型保険では、保険会社が加入者一人ひとりの健康状態を詳しく確認しません。

その代わり、健康リスクの高い人が多く加入する可能性を、あらかじめ商品設計へ織り込みます。

具体的には、次のような方法で保険会社のリスクを調整しています。

• 通常の保険より保険料を高くする
• 加入できる保険金額を低くする
• 加入後一定期間の病気死亡保険金を制限する
• 保障開始まで免責期間を設ける
• 給付金の支払額を一定期間削減する
• 保障対象や特約を限定する

つまり、審査を省略した分を、保険料や保障条件によって調整する仕組みです。

告知がないことと、請求審査がないことは別

加入時の健康告知が不要でも、保険金・給付金の請求時には、支払事由が約款の条件を満たしているか確認されます。

保険会社は、死亡診断書、入院証明書、診療明細書などを基に、次のような事項を確認する場合があります。

• 保障開始後に支払事由が発生したか
• 病気死亡か災害死亡か
• 免責期間内ではないか
• 保険金削減期間内ではないか
• 約款上の免責事由に該当しないか

「告知がないから、どのような場合でも必ず保険金を受け取れる」という意味ではありません。

無選択型保険の保険料が高い理由

無選択型保険は、通常の保険や引受基準緩和型保険に比べ、保険料が割高になる傾向があります。

保険会社が加入者の健康状態を確認せず、一定の健康リスクがあることを前提に保険料を設定するためです。

「通常型の2倍」と一律には言えない

無選択型保険について、「通常の保険の2倍」「2.5倍」と説明されることがありますが、すべての商品に共通する倍率ではありません。

実際の差は、次の条件によって変わります。

• 加入年齢
• 性別
• 死亡保険金額・入院給付金額
• 保険期間
• 保険料払込期間
• 解約返戻金の有無
• 契約後の保障制限

商品を比較するときは倍率ではなく、実際の見積額を確認してください。

月額保険料だけでなく総支払額を確認する

保険料が月1万円でも、20年間支払えば総額は240万円です。

死亡保険金が200万円である場合、長期間生存すると、払込保険料総額が死亡保険金額を上回ることがあります。

無選択型終身保険を検討するときは、年齢ごとの払込累計額と死亡保険金額を比較しましょう。

確認する金額	内容
月払・年払保険料	家計から継続して支払えるか
10年後の払込累計額	中期的な負担額
平均余命までの払込累計額	長期間継続した場合の負担額
死亡保険金額	遺族が受け取る金額
解約返戻金	途中解約した場合に戻る金額

貯蓄で準備したほうがよい場合もある

必要な保障額が小さく、毎月の保険料が高額になる場合は、保険料相当額を預貯金として積み立てる方法も比較対象になります。

特に葬儀費用など数百万円以内の資金準備では、次の2案を比較しましょう。

• 無選択型終身保険へ加入する
• 保険料相当額を専用口座へ積み立てる

加入直後に死亡した場合は保険のほうが有利になる可能性がありますが、病気死亡の削減期間中は、払込保険料相当額しか受け取れない商品もあります。

保障条件と貯蓄可能額を数字で比較することが重要です。

無選択型保険に設けられる主な制限

無選択型保険には、通常の保険にはない保障制限が設けられる場合があります。

すべての商品に同じ制限があるわけではないため、申込み前に契約概要、注意喚起情報、約款を確認してください。

病気死亡時の保険金制限

無選択型終身保険では、契約後2年または3年以内に病気で死亡した場合、契約した死亡保険金額ではなく、すでに払い込んだ保険料の累計額相当額を受け取る商品が一般的です。

たとえば、死亡保険金300万円の契約で、加入から1年後までに支払った保険料が24万円だった場合、病気死亡時に300万円ではなく、24万円程度が支払われる設計があります。

実際に支払われる金額には、保険料相当額への加算や控除が設けられる場合があるため、商品ごとの計算方法を確認してください。

災害死亡は契約当初から全額の場合がある

不慮の事故や所定の感染症による死亡では、契約当初から死亡保険金の全額を支払う商品があります。

ただし、災害死亡の定義、事故日から死亡までの期間、免責事由は約款で定められています。

給付金の削減期間

医療保障では、契約後一定期間、入院給付金や手術給付金を50％などに削減する商品があります。

一方、近年の引受基準緩和型保険には、削減期間を設けない商品もあります。

「持病がある人向け保険は必ず1年間半額」と一律に判断せず、商品ごとに確認しましょう。

待機期間・免責期間

商品によっては、契約後一定期間に発生した病気について、給付対象としない待機期間・免責期間が設定される場合があります。

期間は90日などと説明されることがありますが、すべての無選択型保険に共通するものではありません。

また、がん保障に設けられる90日程度の待機期間と、無選択型医療保険の免責条件は別の仕組みです。

契約前からの病気の取扱い

契約前から発症していた病気や既往症を保障するかどうかは、商品によって異なります。

次のような取扱いがあります。

• 契約前の病気は原則として保障対象外とする
• 一定期間経過後は、既往症の悪化・再発も対象とする
• 契約前に医師から勧められていた入院・手術は対象外とする
• 特定の疾病のみ対象外とする

「無選択型なら既往症は一律に2年間対象外」「2年経てばすべての既往症が必ず対象になる」とは限りません。

特約が少ない

無選択型保険では、保険会社のリスクを限定するため、付加できる特約が少ない場合があります。

通常型や緩和型で選択できる次のような保障を付けられないことがあります。

• 医療特約
• 三大疾病特約
• 先進医療特約
• 保険料払込免除特約
• 介護保障特約

無選択型保険と引受基準緩和型保険の違い

持病がある方向けの保険として、無選択型と引受基準緩和型があります。

両者の主な違いは、健康状態に関する告知の有無です。

比較項目	通常の保険	引受基準緩和型	無選択型
健康告知	詳細な告知が必要	2～5項目程度などに限定	原則として不要
医師の診査	保障額などによって必要	不要な商品が多い	原則として不要
保険料	比較的低い	通常型より割高	さらに割高になりやすい
保障内容	選択肢が多い	一定の制限がある場合がある	保険金額・特約などの制限が大きい傾向
持病の保障	条件付きまたは対象になる場合がある	悪化・再発も対象となる商品がある	商品ごとの約款による
終身保障	多数の商品がある	終身型医療保険などが多い	無選択型終身保険などがある
加入しやすさ	健康状態による	通常型より加入しやすい	健康面では最も申し込みやすい

引受基準緩和型にも告知義務がある

引受基準緩和型保険では、通常型より少ない質問に回答します。

代表的な質問例には、次のようなものがあります。

• 最近、医師から入院・手術を勧められたか
• 一定期間内に入院・手術を受けたか
• 一定の重大疾病について診察・治療・投薬を受けたか

質問数が少ないだけで、虚偽回答が認められるわけではありません。

事実と異なる回答をすると、告知義務違反によって契約が解除される可能性があります。

緩和型なら持病も保障される場合がある

引受基準緩和型医療保険には、契約前から治療していた病気の悪化や再発による入院・手術も、保障開始後は対象とする商品があります。

ただし、契約前に医師から入院・手術を勧められていた場合などは、対象外になることがあります。

無選択型より緩和型のほうが、持病に対する保障が必ず優れているとは限りませんが、加入できる場合は先に比較する価値があります。

保険料倍率ではなく実額で比較する

「緩和型は通常型の1.5倍」「無選択型は2倍」といった数値は、一般的な傾向を示す目安にすぎません。

保障条件をそろえた見積書で、次の金額を比較してください。

• 月額保険料
• 払込総額
• 死亡保険金・給付金
• 削減期間中の支払額
• 解約返戻金

無選択型保険を検討する可能性がある人

無選択型保険は、通常の保険や引受基準緩和型保険では、必要な保障を確保できなかった人が検討する選択肢です。

たとえば、次のような状況が考えられます。

• 現在治療中で、通常型の告知条件を満たせない
• 最近入院・手術を受け、緩和型の告知項目に該当する
• 重大疾病の治療歴があり、複数社で契約を断られた
• 高齢で、通常型の商品選択肢が少ない
• 葬儀費用など、少額の死亡保障だけでも確保したい

病名だけで加入可否を判断しない

糖尿病、心疾患、がんなどの病歴があっても、通常型や緩和型へ加入できないと一律に決まるわけではありません。

査定では、次のような内容も確認されます。

• 治療開始からの期間
• 最終入院・手術からの期間
• 現在の検査数値
• 合併症の有無
• 治療内容
• 再発の有無
• 通院頻度

同じ病名でも、治療状況によって引受結果は異なります。

1社の結果だけで無選択型に決めない

保険会社ごとに引受基準は異なります。

1社で通常型を断られても、別の会社では条件付きで契約できる可能性があります。

ただし、短期間に無計画な申込みを繰り返すのではなく、病歴や検査結果を整理し、事前査定・仮査定を利用できるか確認しましょう。

無選択型死亡保険の特徴

無選択型の死亡保険として、告知・医師の診査なしで申し込める終身保険があります。

死亡保障が一生涯続く商品があり、主に葬儀費用や死後の整理資金の準備に利用されます。

病気死亡では一定期間の制限がある

無選択型終身保険では、契約後2年または3年以内の病気死亡について、契約した死亡保険金の全額を支払わず、払込保険料累計額相当額を支払う商品が一般的です。

死亡原因・時期	一般的な取扱い例
契約後2～3年以内の病気死亡	払込保険料累計額相当額
所定期間経過後の病気死亡	契約した死亡保険金額
不慮の事故による死亡	契約当初から死亡保険金全額となる商品がある

この取扱いは商品ごとに異なります。期間、対象となる死亡原因、支払額の計算方法を確認してください。

保障額は大きく設定しにくい

無選択型終身保険では、死亡保険金額が数百万円程度に制限される傾向があります。

生命保険文化センターが示す一般的な例では、無選択型終身保険の死亡保険金額の上限は500万円程度とされています。

ただし、実際の上限額は商品・年齢によって異なります。

払込総額が保険金を上回る可能性

終身払の商品では、長生きするほど払込保険料総額が増えます。

契約年齢が高く保険料が割高な場合、死亡保険金額より多くの保険料を支払う可能性があります。

加入前に、70歳、80歳、90歳など各年齢までの払込累計額を確認しましょう。

解約返戻金が少ない場合がある

無選択型終身保険にも解約返戻金がある商品がありますが、契約初期に解約すると、払込保険料を大きく下回ることがあります。

解約返戻金を老後資金として利用する目的には、向かない商品もあります。

無選択型医療保険の特徴

健康告知なしで申し込める医療保障を取り扱う保険会社もあります。

ただし、無選択型の死亡保険や引受基準緩和型医療保険と比べ、取扱商品が限られる場合があります。

定期型だけとは限らない

無選択型医療保険について「定期型が中心」と説明されることがありますが、市場の商品構成は変化します。

保険期間が一定年齢までの商品、更新型の商品などがあるため、現在販売されている商品の内容を確認してください。

終身保障を希望する場合は、引受基準緩和型の終身医療保険も含めて比較しましょう。

更新型では保険料が上昇する場合がある

一定期間ごとに更新する商品では、更新時の年齢を基準に保険料が再計算され、保険料が上がることがあります。

現在の保険料だけでなく、次回更新時や高齢期の保険料を確認してください。

支払限度日数を確認する

入院給付金には、1回の入院に対する支払限度日数や、通算の支払限度日数があります。

確認したい項目は次のとおりです。

• 1入院の支払限度日数
• 通算支払限度日数
• 手術給付金の対象手術
• 外来手術の取扱い
• 日帰り入院の定義
• 契約前の病気の取扱い
• 給付削減期間
• 免責期間

保険料と想定給付額を比較する

保険料が高額な場合は、支払う保険料総額と、入院した場合に受け取れる給付金を比較することが重要です。

高額療養費制度によって医療費の自己負担には上限が設けられているため、民間医療保険でどこまで備える必要があるかを計算しましょう。

持病がある方が保険を検討する順番

持病や既往歴がある場合でも、最初から無選択型に限定する必要はありません。

一般的には、保険料と保障内容のバランスを考え、次の順番で比較します。

ステップ1：必要な保障額を計算する

まず、どのような保障が、いくら必要なのかを確認します。

• 死亡保障はいくら必要か
• 医療費の自己負担にいくら備えたいか
• 就業不能時の収入減少はいくらか
• 預貯金で対応できる金額はいくらか
• 公的保障で受け取れる金額はいくらか

必要保障額を計算せずに「入れる保険」を探すと、保険料が高い割に不要な保障へ加入する可能性があります。

ステップ2：通常の保険を確認する

持病があっても、病状が安定していれば、通常の生命保険・医療保険へ加入できる場合があります。

無条件で加入できない場合でも、次のような条件付き契約を提示されることがあります。

• 保険料の割増し
• 特定部位・特定疾病の不担保
• 保険金額の削減
• 特定期間の保障制限

ステップ3：引受基準緩和型を確認する

通常型が難しい場合は、少数の告知項目で申し込める引受基準緩和型を比較します。

保険会社ごとに質問内容が異なるため、1社の商品で告知項目に該当しても、別の商品では申し込める可能性があります。

ステップ4：無選択型を比較する

通常型や引受基準緩和型で必要な保障を確保できない場合は、無選択型を検討します。

加入前に次の内容を数字で確認してください。

• 月額保険料
• 払込保険料総額
• 保障削減期間
• 削減期間中の支払額
• 既往症の取扱い
• 更新後の保険料
• 解約返戻金

ステップ5：公的保障と貯蓄を組み合わせる

希望する保険へ加入できない場合や、保険料が高すぎる場合は、保険以外の方法も検討します。

• 高額療養費制度
• 傷病手当金
• 障害年金
• 介護保険制度
• 勤務先の団体保険・福利厚生
• 医療費専用の預貯金
• 家族による資金準備

民間保険に加入できないことが、直ちに無保障を意味するわけではありません。

無選択型から別の保険へ切り替えるときの注意点

無選択型保険へ加入した後、治療が終了したり、最終入院・手術から一定期間が経過したりすれば、通常型や緩和型へ加入できる可能性があります。

定期的に加入可能性を見直す

次のような変化があった場合は、加入可能性を再確認できます。

• 治療が終了した
• 服薬が終了した
• 最終入院・手術から数年経過した
• 検査数値が安定した
• 医師から経過観察終了とされた

ただし、自己判断で治療や投薬を中断して加入条件を満たそうとしてはいけません。

新しい保険の成立前に解約しない

切替えを行うときは、新しい保険の契約成立と保障開始日を確認してから、無選択型保険の解約を検討します。

先に旧契約を解約すると、新契約の審査に通らなかった場合に保障がなくなります。

保障の空白期間を確認する

新契約に待機期間や特定部位不担保がある場合は、旧契約を解約することで保障の空白が生じる可能性があります。

保険料が一時的に重複しても、保障開始を確認するまで旧契約を残したほうが安全な場合があります。

無選択型保険へ加入する前の確認事項

保障が始まる時期

申込日、契約日、責任開始日が同じとは限りません。

いつから病気・事故の保障が始まるのか確認してください。

病気死亡の削減期間

契約後何年間、病気死亡時の保険金が制限されるのかを確認します。

削減期間中に受け取れる金額も、契約前に把握しておきましょう。

契約前の病気が保障されるか

現在治療中の病気、過去に治療した病気、その関連疾患が保障対象になるか確認します。

パンフレットだけで判断せず、約款や支払条件を確認してください。

更新後の保険料

定期型・更新型の場合、更新後の保険料が大きく上昇する可能性があります。

更新可能年齢の上限も確認しましょう。

保険料払込総額

月額保険料だけでなく、10年後、20年後、平均余命までの総額を確認します。

死亡保険金や想定給付金より、払込総額が大きくなる可能性も検討してください。

解約返戻金

途中解約時にいくら戻るか、いつから返戻金が発生するかを確認します。

「終身保険だから貯蓄になる」とは限りません。

公的保障を差し引いた不足額

医療保険を検討するときは、高額療養費や傷病手当金を考慮し、実際に不足する金額を計算します。

無選択型保険でよくある誤解

健康告知がないので誰でも必ず加入できる

加入年齢、意思能力、保険金額などの商品条件があります。申込みが必ず承諾されるとは限りません。

告知がないので持病も最初からすべて保障される

契約前からの病気の取扱いは商品によって異なります。免責・削減・対象外となる場合があります。

2年経てばすべての病気が保障される

一定期間後に病気死亡保険金が全額になる商品はありますが、医療保障や契約前発病の取扱いまで一律に変わるとは限りません。

保険料は必ず通常型の2倍

決められた倍率はありません。商品、年齢、保障内容によって異なります。

引受基準緩和型より無選択型のほうが安心

告知がないことだけで有利とは限りません。緩和型のほうが保険料や保障内容で有利になる場合があります。

無選択型医療保険はすべて定期型

商品の取扱いは保険会社や時期によって異なります。実際の保険期間を確認してください。

保険に入れれば家計は安心

高額な保険料によって生活費や治療費の預貯金が不足すれば、かえって家計が不安定になる可能性があります。

無選択型保険の比較チェックリスト

• 通常型へ加入できる可能性を確認したか
• 条件付き引受の内容を確認したか
• 引受基準緩和型を比較したか
• 本当に必要な保障額を計算したか
• 加入可能年齢を確認したか
• 契約可能な保険金額を確認したか
• 責任開始日を確認したか
• 病気死亡の削減期間を確認したか
• 削減期間中の支払額を確認したか
• 災害死亡の取扱いを確認したか
• 契約前の病気が保障対象になるか確認したか
• 待機期間・免責期間を確認したか
• 給付金の削減期間を確認したか
• 更新型か終身型か確認したか
• 更新後の保険料を確認したか
• 払込保険料総額を確認したか
• 解約返戻金を確認したか
• 公的保障で不足する金額を計算したか
• 預貯金で備える方法と比較したか
• 新契約成立前に既契約を解約していないか

まとめ

無選択型保険とは、健康状態や過去の傷病歴に関する告知、医師による診査を原則として行わずに申し込める生命保険です。

持病、通院歴、入院・手術歴などがある方でも申し込みやすく、通常の保険や引受基準緩和型保険では必要な保障を確保できなかった場合の選択肢になります。

ただし、健康告知がないからといって、誰でも必ず契約できるわけではありません。

加入可能年齢、保険金額、意思能力、商品所定の申込条件などを満たす必要があります。

無選択型保険では、保険会社が加入者の健康リスクを事前に確認しない代わりに、次のような調整が行われる傾向があります。

• 保険料が割高に設定される
• 死亡保険金額の上限が低い
• 契約後一定期間の病気死亡保険金が制限される
• 給付金の削減期間が設けられる場合がある
• 待機期間・免責期間が設けられる場合がある
• 付加できる特約が限られる

無選択型終身保険では、契約後2年または3年以内に病気で死亡した場合、契約した死亡保険金ではなく、払込保険料の累計額相当を支払う商品が一般的です。

一方、不慮の事故による死亡では、契約当初から死亡保険金全額を支払う商品があります。

期間や支払額は商品ごとに異なるため、契約概要と約款を確認してください。

無選択型保険の保険料について、「通常型の2倍以上」と説明されることがありますが、一律の倍率はありません。

年齢、保障額、保険期間、解約返戻金などによって差があるため、実際の見積額と払込総額を確認しましょう。

特に終身払では、長生きするほど払込保険料が増え、死亡保険金額を上回る可能性があります。

無選択型と引受基準緩和型の主な違いは、健康告知の有無です。

引受基準緩和型では、2～5項目程度などに限定した健康告知へ回答します。

告知がある分、無選択型より保険料を抑えられ、保障内容や終身医療保障の選択肢が多い場合があります。

また、引受基準緩和型医療保険には、契約前からの持病の悪化・再発も保障対象とする商品があります。

ただし、契約前に医師から勧められていた入院・手術などは対象外になる場合があります。

持病がある方が保険を検討するときは、次の順番で比較するのが基本です。

1. 必要保障額と公的保障を確認する
2. 通常の保険へ加入できるか確認する
3. 割増保険料・部位不担保などの条件付き契約を検討する
4. 引受基準緩和型保険を比較する
5. 無選択型保険を比較する
6. 預貯金や公的保障で補う方法を検討する

「持病があるから通常の保険には入れない」と自己判断する必要はありません。

同じ病名でも、現在の検査数値、最終入院・手術からの期間、治療内容、合併症の有無などによって引受結果は異なります。

また、保険会社ごとに引受基準が異なるため、1社で断られても、別の会社では条件付きで契約できる可能性があります。

ただし、短期間に無計画な申込みを繰り返すのではなく、病名、治療期間、服薬状況、検査結果を整理し、事前査定を利用できるか確認しましょう。

無選択型医療保険を検討する場合は、契約前からの病気が対象になるか、給付削減期間や待機期間があるか、更新時に保険料が上がるかを確認します。

医療費については、高額療養費制度や傷病手当金などの公的保障も利用できます。

高額な無選択型保険料を払い続けるより、必要な保障だけに絞り、残りを預貯金で備えるほうが家計に合う場合もあります。

無選択型保険へ加入した後に健康状態が改善した場合は、通常型や引受基準緩和型へ切り替えられる可能性があります。

ただし、新しい保険の契約が成立し、保障開始日を確認する前に、現在の保険を解約してはいけません。

無選択型保険は、健康告知がないことだけで選ぶのではなく、保険料総額と実際に受け取れる保障を比較して判断することが重要です。

加入前には、病気死亡の削減期間、既往症の取扱い、更新後の保険料、解約返戻金まで確認し、家計から無理なく継続できるか検討しましょう。