低リスクの資産運用おすすめ7選｜元本割れしにくい方法とリスクを抑えるポイント
資産運用に関心はあるものの、「損をするのが怖い」「大きく減るのは避けたい」という気持ちから、一歩を踏み出せない人は少なくありません。預金だけでは増えないとわかっていても、値動きの大きい投資には抵抗がある。そう感じるのは自然なことです。
資産運用には、値動きが小さく、元本割れの可能性を抑えた方法もあります。ただし、リスクが低い方法は得られる収益も小さく、物価の上昇に追いつけないという別の弱点があります。特徴を理解したうえで、目的に合わせて使い分けることが大切です。
この記事では、低リスクの資産運用の考え方、代表的な7つの方法、メリットとデメリット、リスクを抑えるポイント、目的や期間に応じた選び方を順に整理します。まずは下の表で要点を確認してください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 低リスクの資産運用とは？ | 値動きが小さく元本割れしにくい運用 | 資産運用のリスクとは、収益の振れ幅のことです。低リスクの運用は振れ幅が小さく、大きく減りにくい反面、大きく増えることもありません。 |
| 低リスクの運用方法には何がある？ | 預金・国債・債券・投資信託など7つ | 定期預金、個人向け国債、社債、債券型やバランス型の投資信託、iDeCoの元本確保型、円建ての貯蓄性保険が代表的です。 |
| 低リスクの運用のデメリットは？ | 収益が小さく物価上昇に弱い | 利回りが物価の上昇率を下回ると、資産の実質的な価値は下がります。手数料や中途解約による元本割れにも注意が必要です。 |
| リスクを抑えるポイントは？ | 資金の色分けと長期・積立・分散 | 使う時期によって資金を分け、それぞれに合う方法を選びます。値動きのある資産は、長期・積立・分散を組み合わせて保有します。 |
この記事でわかること
- 資産運用における「リスク」の意味と、元本保証との違い
- 低リスクとされる7つの運用方法の特徴と注意点
- 低リスクの資産運用のメリットとデメリット
- リスクを抑えながら運用するための6つのポイント
- 資金を使う時期や目的に応じた運用方法の選び方
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低リスクの資産運用とは
最初に、「低リスク」という言葉の意味を確認します。リスクの意味を正しく理解しておくと、商品の説明を読み違えることがなくなります。
資産運用のリスクは「収益の振れ幅」を指す
日常の会話では、リスクは「危険」という意味で使われます。しかし資産運用では、リスクは「収益がどの程度ぶれるか」という振れ幅の大きさを指します。
値上がりも値下がりも大きい商品はリスクが高く、値動きが小さい商品はリスクが低いと表現します。低リスクの資産運用とは、この振れ幅を小さく抑え、安定した成果をめざす運用のことです。
リスクとリターンは表裏の関係にある
リスクと、期待できる収益（リターン）は、切り離せない関係にあります。リスクが低い商品はリターンも低く、高いリターンを期待できる商品はリスクも高くなります。
「リスクが低く、リターンが高い」商品は存在しません。そのような説明を受けた場合は、何か見落としているリスクがあるか、説明そのものが事実と異なる可能性を疑う必要があります。
「元本保証」と「低リスク」は同じではない
混同されやすいのが、元本保証と低リスクの違いです。元本保証は、預けた金額が減らないことが約束されているもので、預貯金が代表例です。
一方、低リスクは「ほかの商品に比べて元本割れの可能性が低い」という意味であり、元本割れが起こらないことを約束するものではありません。債券や投資信託は、低リスクとされる商品であっても、元本を下回る可能性があります。
価格の変動以外にもリスクがある
リスクは、価格の変動だけではありません。発行体が破綻して元本が戻らない信用リスク、為替の変動による為替リスク、必要なときに換金できない流動性リスクがあります。
見落とされやすいのが、物価の上昇によってお金の価値が下がるインフレリスクです。預貯金は価格変動のリスクがない代わりに、このインフレリスクを最も受けやすい資産です。どのリスクを抑え、どのリスクを受け入れるのかを考えることが、商品選びの出発点になります。
主な資産のリスクの大きさを比べる
資産の種類によって、リスクの大きさはおおよそ決まっています。一般に、預貯金、国内の債券、外国の債券、国内の株式、外国の株式の順に、値動きは大きくなります。
外国の資産は、価格の変動に為替の変動が加わるため、国内の同じ種類の資産より値動きが大きくなります。商品を選ぶ際は、何に投資しているのかを確認すると、おおよそのリスクの大きさを判断できます。
低リスクの資産運用おすすめ7選
ここからは、低リスクとされる代表的な運用方法を7つ紹介します。安全性が高いものから順に並べています。全体像は次の表のとおりです。
| 方法 | 元本の安全性 | 換金のしやすさ | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 定期預金 | 元本保証 | 高い | 物価上昇に弱い |
| 個人向け国債 | 非常に高い | 発行後1年は換金不可 | 中途換金で利子の一部を差し引き |
| 社債などの債券 | 比較的高い | 中程度 | 発行体の信用リスク |
| 債券型の投資信託 | 中程度 | 高い | 金利上昇時に価格が下落 |
| バランス型の投資信託 | 中程度 | 高い | 株式の下落の影響を受ける |
| iDeCoの元本確保型 | 高い | 原則60歳まで不可 | 手数料で目減りする場合がある |
| 円建ての貯蓄性保険 | 満期・長期保有なら高い | 低い | 早期解約で元本割れ |
定期預金
定期預金は、あらかじめ決めた期間、金融機関にお金を預ける方法です。元本が保証されており、最も安全性の高い方法です。普通預金より金利が高く設定されています。
金融機関が破綻した場合でも、1つの金融機関につき元本1,000万円とその利息までは、預金保険制度によって保護されます。近いうちに使う予定のある資金や、万一に備える資金の置き場所として適しています。
個人向け国債
個人向け国債は、国が発行する債券です。1万円から購入でき、年0.05%の最低金利が保証されています。「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります（参照：財務省「個人向け国債 商品概要」）。
発行から1年が経過すれば、いつでも中途換金できます。その際、直前2回分の利子に相当する金額が差し引かれますが、元本を下回ることはありません。変動10年は、市場の金利が上がれば受け取る利子も増えるため、金利の上昇にも対応できます。
社債などの債券
社債は、企業が資金を調達するために発行する債券です。満期まで保有すれば、発行した企業が破綻しない限り、額面の金額が戻ります。国債より金利が高い傾向があります。
注意したいのは、発行した企業の経営が悪化し、利子や元本が支払われなくなる信用リスクです。格付けを参考に、信用力の高い発行体を選びましょう。満期の前に売却する場合は、価格が購入時を下回ることがあります。
債券型の投資信託
債券型の投資信託は、国内外の債券に分散して投資する商品です。株式に投資する投資信託に比べて、値動きが小さい傾向があります。少額から購入でき、いつでも換金できます。
ただし、元本は保証されていません。市場の金利が上がると、債券の価格は下がるため、基準価額が下落することがあります。外国の債券に投資する商品は、為替の変動の影響も受けます。
バランス型の投資信託
バランス型の投資信託は、1本で国内外の株式や債券など、複数の資産に分散して投資する商品です。株式の比率によって、値動きの大きさが変わります。
債券の比率が高い商品を選べば、値動きを抑えられます。資産の配分を自動で調整してくれるため、手間がかかりません。株式を含む分、債券だけの商品よりは値動きが大きくなる点を理解しておきましょう。
iDeCoの元本確保型商品
iDeCo（個人型確定拠出年金）では、定期預金や保険といった元本確保型の商品を選べます。運用による元本割れを避けながら、掛金の全額が所得控除になるという税制上の利点を受けられます。
注意点は、口座の管理にかかる手数料です。元本確保型の商品は利回りが低いため、手数料が利息を上回り、資産が目減りすることがあります。また、原則として60歳まで引き出せません。
円建ての貯蓄性保険
終身保険や個人年金保険など、貯蓄性のある保険も選択肢の一つです。円建てで、契約時に将来の受取額が決まっている商品は、満期や一定の期間まで保有すれば、受取額が払込額を上回るよう設計されています。
万一のときの保障を備えながら、資金を準備できる点が特徴です。一方で、契約から短い期間で解約すると、解約返戻金が払込額を下回ります。利率が契約時に固定される商品は、物価や金利が上昇した場合に、相対的に不利になる点にも注意が必要です。
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低リスクの資産運用のメリット
低リスクの運用には、収益の大きさとは別の利点があります。主なメリットを3つ確認します。
資産が大きく減る可能性を抑えられる
最大の利点は、資産が大きく減る事態を避けやすいことです。株式は、1年間で3割以上下落することがありますが、預金や国債ではそのような変動は起こりません。
数年以内に使う予定のある資金や、減ると生活に支障が出る資金は、値動きの小さい方法で保有することが基本です。
精神的な負担が小さく、続けやすい
値動きの大きい資産を保有していると、相場が下がるたびに不安になります。低リスクの運用は、日々の値動きを気にする必要がなく、落ち着いて続けられます。
資産運用で成果を得るには、続けることが欠かせません。不安から途中でやめてしまうよりも、自分が安心して続けられる方法を選ぶほうが、結果として成果につながります。
将来の金額を見通しやすい
定期預金、固定金利の国債、円建ての保険などは、将来受け取る金額が、あらかじめわかります。
教育費や住宅の頭金のように、必要な時期と金額が決まっている資金を準備する場合、結果を見通せることは大きな利点です。計画どおりに資金を用意できます。
低リスクの資産運用のデメリットと注意点
一方で、低リスクの運用には弱点もあります。「低リスクだから安心」と考える前に、次の5点を理解しておきましょう。
大きな収益は期待できない
リスクが低い方法は、得られる収益も小さくなります。100万円を年1%で10年間運用した場合、税引前の資産額は約110万円です。年3%であれば約134万円になります。
資産を大きく増やしたい場合や、老後資金のように長い期間をかけて準備する資金には、低リスクの方法だけでは不十分なことがあります。
物価の上昇で実質的な価値が下がる
見落とされやすいのが、物価上昇の影響です。年2%の物価上昇が10年続くと、現在の100万円の実質的な価値は約82万円になります。
運用の利回りが物価の上昇率を下回っていれば、額面は増えていても、買えるものは減っていきます。低リスクの資産だけで保有することは、物価上昇に対しては「リスクが高い」状態ともいえます。
手数料で元本を下回ることがある
利回りが低い商品は、手数料の影響を受けやすくなります。得られる収益よりも手数料のほうが大きければ、資産は減ります。
投資信託の信託報酬、iDeCoの口座管理手数料、保険の契約にかかる費用などを確認しましょう。低リスクの商品ほど、コストの低さが重要になります。
中途解約で不利になる場合がある
満期のある商品は、途中で解約すると不利になることがあります。定期預金は金利が下がり、個人向け国債は利子の一部が差し引かれ、保険は解約返戻金が払込額を下回る場合があります。
途中で資金が必要にならないよう、すぐに使える預貯金を別に確保したうえで利用することが大切です。
「低リスクで高利回り」をうたう話に注意する
「元本保証で年10%」「リスクなしで高い配当」といった勧誘は、事実であることがまず考えられません。高い利回りには、必ず相応のリスクがあります。
こうした話は、投資詐欺の典型的な手口です。低リスクの運用を探している人ほど、「安全で高利回り」という言葉に引き寄せられやすくなります。仕組みを理解できない商品には、お金を出さないようにしましょう。
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リスクを抑えて資産運用をするポイント
低リスクの商品を選ぶことだけが、リスクを抑える方法ではありません。運用のしかたを工夫することで、値動きのある資産を保有しながらリスクを抑えることができます。
使う時期によって資金を分ける
最も重要なのは、資金を使う時期によって分けることです。すぐに使う資金、数年後に使う資金、当面使う予定のない資金の3つに分けます。
すぐに使う資金は預貯金、数年後に使う資金は国債や定期預金、当面使わない資金は投資信託というように、時期に合った方法を当てはめます。これだけで、必要なときに値下がりした資産を売らざるを得なくなる事態を防げます。
長期で保有する
株式を含む資産は、短い期間では大きく上下しますが、保有する期間が長くなるほど、運用の成果は安定する傾向があります。
10年以上使う予定のない資金であれば、一時的に値下がりしても、回復を待つ時間があります。時間は、リスクを抑えるための有効な手段です。
積立で購入時期を分ける
毎月一定の金額を買い続ける積立は、購入する時期を分散する方法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことになり、購入価格が平準化されます。
まとまった資金を一度に投資すると、直後に値下がりした場合の影響が大きくなります。積立であれば、高値でまとめて買ってしまう事態を避けられます。
複数の資産に分散する
一つの資産に集中すると、その資産が値下がりしたときの影響を直接受けます。株式と債券、国内と海外というように、値動きの異なる資産を組み合わせると、全体の変動を抑えられます。
投資信託を利用すれば、少額でも多くの銘柄や地域に分散できます。バランス型の投資信託は、1本で複数の資産に分散できる商品です。
コストの低い商品を選ぶ
運用の成果は予測できませんが、コストは事前にわかります。購入時の手数料がかからず、保有中の費用が低い商品を選ぶことは、確実に成果を高める方法です。
同じ種類の商品であれば、コストの低いものを選びましょう。利回りの低い商品ほど、コストの差が結果に与える影響は大きくなります。
NISAを利用して税金の負担を減らす
運用益には、通常約20%の税金がかかります。NISA口座で購入した投資信託の利益には、税金がかかりません。
NISAのつみたて投資枠の対象となる投資信託は、長期の積立に適した商品として、金融庁が定めた基準を満たしたものに限られています。初めて投資信託を購入する人にとって、選びやすい仕組みです。
目的・期間別に見る低リスクの運用方法の選び方
どの方法が適しているかは、資金を使う時期によって変わります。期間ごとの考え方を確認します。
3年以内に使う予定の資金
3年以内に使う資金は、元本が減らないことを最優先にします。普通預金、定期預金、個人向け国債の固定3年などが候補です。
短い期間では、値動きのある資産は回復を待つ時間がありません。住宅の頭金や、近い時期の教育費などは、収益よりも確実性を重視しましょう。
5年から10年後に使う予定の資金
5年から10年後に使う資金は、安全性を重視しつつ、物価上昇への備えも考えます。個人向け国債の変動10年、定期預金、債券の比率が高いバランス型の投資信託などを組み合わせます。
全額を値動きのある資産にするのではなく、一部にとどめることで、資産全体の変動を抑えられます。使う時期が近づいたら、段階的に預貯金へ移していきます。
10年以上使う予定のない資金
10年以上先に使う資金は、物価の上昇に負けないことが課題になります。預貯金や国債だけでは、実質的な価値を保つことが難しくなります。
この期間であれば、株式を含む投資信託を長期・積立・分散で保有することを検討できます。値動きはありますが、期間の長さがリスクを抑える方向に働きます。老後資金の準備が代表的な例です。
リスクを取れるかどうかは家計で決まる
どの程度のリスクを取れるかは、性格だけでなく、家計の状況によって決まります。生活費の数か月分の預貯金があり、万一のときの保障が確保されていれば、値動きのある資産を落ち着いて保有できます。
反対に、手元の資金に余裕がなければ、わずかな値下がりでも不安になります。リスクを抑える最も確実な方法は、家計の土台を整えることです。
| どのくらいのリスクなら取れるか、家計から確認する
取ってよいリスクの大きさは、家計の余裕によって決まります。M.STOCKsのFPが、教育資金・住宅ローン・老後資金を含めたお金の全体像を一緒に整理します。 |
【金額別】低リスクで運用する場合の考え方の例
まとまった資金を低リスクで運用したい場合の考え方を、金額別の例で紹介します。いずれも一つの例であり、適した配分は、資金を使う時期や家計の状況によって異なります。
100万円を運用する場合
100万円の場合、まず確認したいのは、この資金が生活防衛資金を兼ねていないかどうかです。ほかに預貯金がなければ、全額を預金や個人向け国債で保有するのが基本です。
別に預貯金がある場合は、半分を個人向け国債、残りを毎月の積立に回して数年かけて投資信託を購入するといった方法があります。少額であるほど、手数料の割合が大きくならないよう、コストの低い商品を選ぶことが重要です。
500万円を運用する場合
500万円の場合は、使う時期によって3つに分ける方法が取りやすくなります。たとえば、数年以内に使う可能性のある資金を定期預金、5年から10年保有できる資金を個人向け国債、長期で保有できる資金をバランス型の投資信託にあてます。
投資信託にあてる部分は、一度に購入せず、1年程度に分けて購入すると、購入時期による影響を抑えられます。
1,000万円を運用する場合
1,000万円の場合、預金保険で保護される上限に達するため、預け先を分けることも検討します。1つの金融機関に、元本1,000万円を超えて預けないようにする考え方です。
金額が大きくなるほど、物価上昇による目減りの額も大きくなります。全額を預貯金にするのではなく、国債、債券、投資信託を組み合わせ、安全性と物価上昇への備えの両方を意識した配分を考えましょう。退職金など、老後の生活を支える資金であれば、取り崩す計画とあわせて検討することが大切です。
低リスクの資産運用が向いている人・向いていない人
低リスクの運用は、すべての人に適しているわけではありません。自分の目的と照らし合わせて確認しましょう。
向いている人
低リスクの運用が向いているのは、数年以内に使う予定のある資金を持っている人、資産が減ることへの不安が強い人、すでに十分な資産があり増やす必要性が低い人です。
退職が近い人や、退職後の人も該当します。値下がりしたときに、収入で補ったり、回復を待ったりする余裕が限られるためです。
低リスクだけでは不十分な人
一方、20代から40代で、老後資金のように長い期間をかけて準備する資金を運用する人は、低リスクの方法だけでは目標に届かない可能性があります。
運用できる期間が長い人は、時間を味方につけて、値動きのある資産を一定の割合で保有することを検討できます。期間が長いほど、物価上昇の影響も大きくなるためです。
組み合わせて使うのが現実的
実際には、どちらか一方を選ぶ必要はありません。すぐに使う資金は低リスクの方法で、長期の資金は値動きのある資産でというように、組み合わせるのが現実的です。
資産全体の中で、低リスクの資産と値動きのある資産をどのような割合にするかを決めることが、リスクを調整する最も基本的な方法です。
低リスクの資産運用と家計・保障の関係
資産運用のリスクを考えるとき、家計全体のリスクにも目を向けることが大切です。
最も大きなリスクは収入が途絶えること
多くの家庭にとって、最も大きなリスクは、投資の値下がりではなく、病気やケガ、万一のことによって収入が途絶えることです。
この事態への備えがなければ、運用している資産を取り崩すことになります。資産運用のリスクを抑える前に、生活そのもののリスクに備えておく必要があります。
保障を整えると、運用を続けやすくなる
必要な保障が確保されていれば、不測の事態が起きても、運用中の資産に手をつけずに済みます。保障は、資産運用を続けるための土台です。
一方で、保障を厚くしすぎると保険料がかさみ、運用に回す資金が減ります。公的な保障でまかなえる範囲を確認し、不足分だけを保険で補うことが基本です。
M.STOCKsで相談できること
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相談は何度でも無料で、オンラインにも対応しています。現状を知りたいだけという段階でも利用できます。なお、個別の投資信託や債券の売買に関する助言は行っていません。
まとめ
低リスクの資産運用とは、値動きが小さく、元本割れの可能性を抑えた運用のことです。定期預金、個人向け国債、債券、債券型やバランス型の投資信託、iDeCoの元本確保型、円建ての貯蓄性保険などが代表的な方法です。
資産が大きく減りにくく、続けやすいという利点がある一方、収益は小さく、物価の上昇には弱いという弱点があります。手数料や中途解約による元本割れにも注意が必要です。
リスクを抑えるには、資金を使う時期によって分け、それぞれに合う方法を選ぶことが基本です。値動きのある資産は、長期・積立・分散を組み合わせて保有します。
そして、家計と保障という土台を整えることが、安心して運用を続けるための前提になります。まずは現状の確認から始めてみてください。
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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。金利や商品の条件は変更される場合があるため、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。試算は一定の条件を仮定した概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。