保険金の会計処理と相殺の考え方とは？法人・個人事業主の仕訳と注意点を解説

「保険金を受け取ったら修繕費と相殺して処理してよいのか」「保険金は雑収入に計上するべきなのか」「損害額と保険金の差額はどう処理するのか」――事故や災害によって保険金を受け取ったとき、会計・税務処理に迷う経営者や経理担当者は少なくありません。

法人が損害保険金を受け取った場合は、原則として保険金収入と修繕費・資産損失をそれぞれ帳簿に記録します。保険金と費用が同額だからといって、両方の仕訳を省略するのは適切ではありません。

ただし、保険金の全額を常に「雑収入」として計上するわけではありません。建物や車両などの固定資産が滅失した場合は、その資産の帳簿価額を除却し、受け取った保険金との差額を保険差益または保険差損として処理する方法があります。

また、個人事業主が受け取る損害保険金についても、「すべて非課税なので事業主借」と一律に処理することはできません。事業用資産そのものの損害を補填する保険金、修繕費などの必要経費を補填する保険金、休業中の利益を補償する保険金では、所得税上の取扱いが異なります。

この記事では、法人・個人事業主が保険金を受け取った場合の仕訳、修繕費との関係、固定資産が全損した場合の処理、生命保険金との違い、決算期をまたぐ場合の収益計上、消費税、役員退職金と組み合わせる際の注意点を解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
保険金は雑収入に計上する？	修理費の補填なら雑収入等、固定資産の滅失では保険差益等で処理する場合がある	保険金の対象が修繕費、固定資産、棚卸資産、休業損失のどれかによって仕訳が変わります。
保険金と修繕費を相殺できる？	仕訳を省略せず、保険金収入と修繕費を原則として別々に記録する	最終的な損益が同額でも、保険金の受取りと修理代の支払いは別の取引です。
保険金が損害額を上回ったら？	差額は法人の利益として課税所得に反映される	固定資産の帳簿価額を上回る保険金は、保険差益や固定資産滅失益などとして処理します。
保険金が損害額を下回ったら？	補填されない部分が法人の損失として残る	修繕費、除却損、災害損失などと保険金収入との差額が損益へ反映されます。
生命保険金の会計処理は？	保険積立金等を取り崩し、受取額との差額を利益または損失にする	死亡保険金、満期保険金、解約返戻金では契約内容と帳簿残高を確認します。
個人事業主の保険金は非課税？	保険金の補填対象によって課税・非課税が異なる	必要経費や休業利益を補填する保険金は、事業所得の収入になる場合があります。
決算期をまたぐ場合は？	入金日だけでなく、保険金を受け取る権利が確定した時期を確認する	保険会社の支払決定通知などにより金額が確定していれば、未収入金を計上する場合があります。
消費税の扱いは？	保険金の受取りは課税対象外、修理代は課税仕入れになり得る	保険金と修理代では、消費税上の取扱いが異なります。
退職金と保険金を同年度に計上できる？	実際に発生した適正な退職金であれば、同年度の損益に反映される	単なる税金対策ではなく、退職の事実、支給決議、適正額などが必要です。

この記事でわかること

• 保険金と修繕費を別々に仕訳する理由
• 修理できる資産と全損した固定資産で異なる会計処理
• 保険金が帳簿価額や修理費を上回った場合・下回った場合の仕訳
• 法人と個人事業主で異なる損害保険金の税務処理
• 死亡保険金・解約返戻金を受け取った法人の仕訳
• 保険金の支払決定が決算期をまたぐ場合の収益認識
• 保険金と修繕費の消費税上の取扱い

保険金を受け取ったときの基本的な会計処理

法人が保険金を受け取った場合は、保険金が何を補填するために支払われたのかを確認してから仕訳します。

主な補填対象は次のとおりです。

• 建物や設備の修繕費
• 滅失した固定資産
• 破損・滅失した商品や原材料
• 休業中の売上・利益
• 第三者に対する損害賠償金
• 役員・従業員の死亡や入院

同じ「保険金」という名称でも、補填する対象によって勘定科目や税務処理が異なります。

修繕費を補填する保険金

事故や災害で損壊した資産を修理し、その修理代を補填する保険金を受け取った場合は、修理代と保険金を別々に記録するのが基本です。

たとえば、修理代100万円を支払い、後日100万円の保険金を受け取った場合は、次のように仕訳します。

借方	金額	貸方	金額
修繕費	1,000,000円	普通預金	1,000,000円
普通預金	1,000,000円	保険金収入	1,000,000円

保険金の勘定科目には、次のような名称が使われます。

• 保険金収入
• 雑収入
• 受取保険金
• 災害保険金収入

勘定科目名は会社の会計方針に合わせて構いません。ただし、毎期継続して同じ基準で処理し、保険金の内容を補助科目などで確認できるようにしておきましょう。

固定資産が滅失した場合

建物、機械、車両などが全損し、使用できなくなった場合は、単なる修繕費ではなく、固定資産の除却または滅失として処理します。

この場合は、固定資産台帳に残っている帳簿価額を取り崩し、受け取った保険金との差額を保険差益・保険差損などとして計上します。

したがって、固定資産が全損した場合に、受け取った保険金全額を雑収入、帳簿価額全額を雑損失として処理する方法だけが唯一の仕訳ではありません。

休業補償保険金

店舗や工場が休業したことによる売上・利益の減少を補填する保険金は、休業損失を補う収益として計上します。

勘定科目には「保険金収入」「雑収入」「休業補償収入」などを使用できます。

本来得られた売上を補填する性質があっても、保険金自体は商品・サービスの提供に対する対価ではありません。そのため、消費税の課税売上にはなりません。

損害賠償責任保険の保険金

法人が第三者へ支払う損害賠償金を保険会社が補填する場合も、損害賠償金の支払いと保険金収入を区別して処理します。

ただし、保険会社が被害者へ直接支払う契約では、法人の預金口座を経由しないことがあります。

その場合の仕訳は、法人の損害賠償債務がどの時点で成立し、保険会社がどのように弁済したかを確認して処理します。

保険金と修繕費を相殺してもよい？

保険金の受取りと修繕費の支払いは、別々の取引です。

両者が同額であっても、「差引きゼロなので仕訳しない」という処理は避けましょう。

仕訳を省略すると実態が分からなくなる

修繕費100万円と保険金100万円を相殺し、仕訳をまったく計上しなかった場合、帳簿から次の事実を確認できなくなります。

• 資産が損壊した事実
• 修理にいくらかかったか
• 保険会社からいくら支払われたか
• 消費税の課税仕入れがいくらあったか
• 保険の補償が十分だったか

税務申告だけでなく、保険契約の見直しや固定資産管理のためにも、収入と支出を区別して記録することが重要です。

振込時に修理会社へ直接支払われた場合

保険会社が修理会社へ直接保険金を支払い、法人が差額だけを支払う場合でも、実際の修理代と保険による補填額を把握して仕訳します。

たとえば、修理代100万円のうち保険会社が80万円を修理会社へ直接支払い、法人が20万円を支払った場合は、次のような仕訳が考えられます。

借方	金額	貸方	金額
修繕費	1,000,000円	保険金収入	800,000円
		普通預金	200,000円

実際の契約関係や請求書の名義によって仕訳が異なる可能性があるため、保険金支払通知書と修理会社の請求書を保存してください。

財務諸表上の表示は重要性を考慮する

帳簿上は保険金と修繕費を把握できるように記録します。

一方、損益計算書上で営業外収益、特別利益、販売費及び一般管理費、特別損失のどこに表示するかは、金額の重要性や会社の会計方針によって異なります。

大規模災害などによる多額の損失・保険金は、特別損失・特別利益として表示することがあります。

修理代はすべて修繕費にできる？

保険金で支払った修理代であっても、その全額を必ず修繕費として処理できるわけではありません。

修理によって資産の価値が高まったり、使用可能期間が延びたりした場合は、資本的支出として固定資産へ計上する必要があります。

修繕費になりやすい支出

• 壊れた箇所を元の状態へ戻す修理
• 通常の維持管理
• 部品の交換
• 損傷前と同程度の機能へ回復させる工事

資本的支出になりやすい支出

• 以前より高性能な設備へ交換する
• 建物の耐用年数を延ばす大規模改修
• 床面積や設備能力を増加させる
• 資産の価値を明らかに高める工事

資本的支出に該当する場合は、支払額を固定資産へ計上し、耐用年数に応じて減価償却します。

保険金を受け取ったこと自体によって、修繕費・資本的支出の判定が変わるわけではありません。

保険金が損害額を上回った場合

法人が受け取った保険金が、修理費や滅失した固定資産の帳簿価額を上回ると、差額が法人の利益になります。

修理費を上回る場合

次の条件を想定します。

• 修繕費：80万円
• 受取保険金：100万円

仕訳例は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
修繕費	800,000円	普通預金	800,000円
普通預金	1,000,000円	保険金収入	1,000,000円

損益計算上は、保険金収入100万円と修繕費80万円の差額20万円だけ利益が増加します。

固定資産が全損した場合

帳簿価額80万円の車両が全損し、100万円の保険金を受け取った場合を考えます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,000,000円	車両運搬具	800,000円
		保険差益	200,000円

帳簿価額80万円を取り崩し、差額20万円を保険差益として計上します。

車両の取得価額ではなく、事故発生時点の帳簿価額を使用する点に注意してください。

減価償却累計額を使用している場合

間接法で減価償却を記帳している場合は、取得価額と減価償却累計額の両方を取り崩します。

たとえば、車両の取得価額300万円、減価償却累計額220万円、帳簿価額80万円、保険金100万円の場合は、次のような仕訳が考えられます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,000,000円	車両運搬具	3,000,000円
減価償却累計額	2,200,000円	保険差益	200,000円

保険差益の圧縮記帳

災害などにより固定資産が滅失し、その保険金で代替資産を取得した場合、一定の要件を満たせば、法人税上の保険差益の圧縮記帳を適用できる場合があります。

圧縮記帳を利用すると、保険差益に対する課税を将来へ繰り延べられることがあります。

ただし、次のような要件や手続きがあります。

• 対象となる固定資産か
• 保険金で代替資産を取得したか
• 所定の期間内に取得したか
• 圧縮限度額はいくらか
• 確定申告書へ必要書類を添付したか

保険差益が多額になる場合は、代替資産の取得前に税理士へ確認しましょう。

保険金が損害額を下回った場合

保険金で損害の全額を補填できない場合は、補填されなかった部分が法人の費用または損失として残ります。

修繕費が保険金を上回る例

• 修繕費：120万円
• 受取保険金：100万円

借方	金額	貸方	金額
修繕費	1,200,000円	普通預金	1,200,000円
普通預金	1,000,000円	保険金収入	1,000,000円

損益計算上は、差額20万円が法人の実質的な負担として残ります。

差額20万円だけを改めて「雑損失」として計上する必要はありません。すでに修繕費120万円と保険金収入100万円の差額として損益へ反映されているためです。

免責金額がある場合

修理費50万円、免責金額5万円、受取保険金45万円の場合は、次のように処理します。

借方	金額	貸方	金額
修繕費	500,000円	普通預金	500,000円
普通預金	450,000円	保険金収入	450,000円

差額5万円が会社の負担として残ります。

固定資産の帳簿価額を下回る場合

帳簿価額100万円の機械が全損し、保険金70万円を受け取った場合は、差額30万円が保険差損になります。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	700,000円	機械装置	1,000,000円
保険差損	300,000円

保険差損の代わりに、固定資産滅失損、災害損失、雑損失などを使用する場合もあります。

商品・原材料に対する保険金

商品、製品、原材料などの棚卸資産が火災や水害で滅失した場合は、帳簿上の棚卸資産を減額し、保険金を計上します。

棚卸資産が全損した場合の例

• 滅失した商品の帳簿価額：200万円
• 受取保険金：150万円

次のような仕訳が考えられます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,500,000円	商品	2,000,000円
災害損失	500,000円

企業の記帳方法によっては、棚卸減耗損・災害損失と保険金収入を別々に計上することもあります。

保険金を売上高に含める必要はある？

商品が滅失したことに対する保険金は、通常の商品販売の対価ではありません。

そのため、一般的な売上高ではなく、保険金収入、雑収入、特別利益などで処理するのが通常です。

休業による利益の減少を補填する保険金も、消費税上の課税売上には該当しません。

個人事業主が受け取る保険金の処理

個人事業主が受け取った損害保険金は、すべて「非課税・事業主借」になるわけではありません。

何を補填するための保険金かによって、所得税上の取扱いが異なります。

事業用資産そのものの損害を補填する保険金

突発的な事故によって事業用資産に生じた損害を補填する損害保険金は、原則として非課税となる場合があります。

ただし、損失額や必要経費の計算では、保険金によって補填された部分を除いて計算する必要があります。

非課税だからといって、資産の損失全額を必要経費に計上し、保険金を無視する二重控除はできません。

必要経費を補填する保険金

修繕費、仮店舗の賃借料、外注費など、事業所得の必要経費へ算入する費用を補填する保険金・損害賠償金は、事業所得の総収入金額に算入する場合があります。

この場合は、保険金を事業主借ではなく、「雑収入」「保険金収入」などで事業収入へ計上します。

休業損失・逸失利益を補填する保険金

事故や災害によって営業できなかった期間の売上・利益を補填する保険金は、事業所得の収入に算入するのが基本です。

休業補償保険金を個人口座で受け取っても、事業に関する収入であれば確定申告へ反映する必要があります。

個人口座へ入金された場合

事業に関する課税対象の保険金が個人口座へ振り込まれた場合は、帳簿へ次のように記録できます。

借方	金額	貸方	金額
事業主貸	500,000円	保険金収入	500,000円

事業用口座へ入金された非課税の保険金であれば、事業主借などで処理する場合があります。

保険金の課税関係を確認せず、入金口座だけを基準に勘定科目を決めないようにしましょう。

法人が生命保険金・解約返戻金を受け取った場合

法人が契約者・受取人となっている生命保険から死亡保険金、満期保険金、解約返戻金などを受け取った場合は、帳簿に残っている保険積立金・前払保険料などを取り崩します。

受取額と帳簿価額との差額が、法人の利益または損失になります。

死亡保険金を受け取った場合

• 死亡保険金：1,000万円
• 保険積立金：400万円

借方	金額	貸方	金額
普通預金	10,000,000円	保険積立金	4,000,000円
		保険差益	6,000,000円

差額600万円は法人の利益として課税所得へ反映されます。

解約返戻金が帳簿価額を下回る場合

• 解約返戻金：300万円
• 保険積立金：400万円

借方	金額	貸方	金額
普通預金	3,000,000円	保険積立金	4,000,000円
保険差損	1,000,000円

全額損金処理していた場合

受取時点で帳簿上の保険積立金がない場合は、受け取った死亡保険金や解約返戻金の全額が利益になるのが基本です。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	10,000,000円	保険金収入	10,000,000円

ただし、保険料処理が正しかったか、配当金・契約者貸付・未経過保険料などがないかも確認してください。

法人が入院給付金を受け取った場合

法人が受取人となっている医療保険から、役員・従業員の入院給付金を受け取った場合は、保険金収入として法人の収益に計上します。

その後、役員・従業員へ見舞金を支給した場合は、保険金とは別の取引として処理します。

見舞金を福利厚生費にできるかどうかは、次のような事情を踏まえて判断します。

• 社内規程があるか
• 役員・従業員へ公平に適用されるか
• 病状や入院期間に照らして相当な金額か
• 社会通念上妥当な金額か

一律に「5万円から20万円なら必ず福利厚生費」といった法定基準はありません。

特定の役員だけへ高額な見舞金を支給した場合は、役員給与として扱われる可能性があります。

損害発生と保険金受取が決算期をまたぐ場合

損害が発生した事業年度と、保険金が実際に入金された事業年度が異なる場合があります。

この場合、単純に「入金された年度の収益」と決めるのではなく、決算日時点で保険金を受け取る権利と金額が確定しているかを確認します。

保険金額が決算日までに確定している場合

保険会社から支払決定通知が届き、保険金額が確定しているものの、入金が翌事業年度になる場合は、当期に未収入金を計上することがあります。

たとえば、3月決算法人で、3月中に保険金100万円の支払いが決定し、4月に入金された場合の仕訳例は次のとおりです。

3月の決算時：

借方	金額	貸方	金額
未収入金	1,000,000円	保険金収入	1,000,000円

4月の入金時：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,000,000円	未収入金	1,000,000円

支払可否や金額が未確定の場合

保険会社が事故調査中で、免責事由の有無、損害額、支払額などが決算日までに確定していない場合は、未収入金を計上できないことがあります。

次の資料を確認して判断します。

• 保険金請求書
• 事故受付通知
• 損害調査報告書
• 保険会社の支払決定通知書
• 保険金額の算定書
• 免責事由に関する照会

単に「おそらく支払われる」と見込んでいるだけでは、収益を計上する根拠が十分でない場合があります。

損害と保険金を必ず同一年度にできるとは限らない

損害・修繕費と保険金収入は、それぞれの発生・確定時期に基づいて計上します。

税負担を平準化する目的だけで、未確定の保険金を前倒ししたり、確定済みの保険金を翌期へ繰り延べたりすることはできません。

保険金と修繕費の消費税

損害保険金や生命保険金の受取りは、資産の譲渡や役務の提供に対する対価ではありません。

そのため、消費税の課税対象外です。

「不課税」と「課税対象外」の違い

実務では保険金を「不課税」と表現することがありますが、厳密には消費税の対象となる取引に該当しない「課税対象外」または「不課税売上に含めない取引」として処理します。

会計ソフトでは、次のような税区分が使われます。

• 対象外
• 不課税対象外
• 課税対象外

使用する名称は会計ソフトによって異なります。

課税売上割合には含めない

保険金収入は課税売上ではなく、土地の譲渡や利息などの非課税売上とも異なります。

通常、課税売上割合の分母・分子には含めません。

修理代は課税仕入れになり得る

事業用資産の修理を修理会社へ依頼した場合、その修理代は通常、消費税の課税仕入れに該当します。

仕入税額控除を受けるためには、原則として次の要件を確認します。

• 事業のための修理か
• 適格請求書を保存しているか
• 帳簿へ必要事項を記載しているか
• 簡易課税ではなく本則課税を適用しているか
• 課税売上割合による制限がないか

修理代を保険金で支払ったか、自社資金で支払ったかによって、課税仕入れの判定が変わるわけではありません。

仕訳例

税込110万円の修理代を支払い、100万円の保険金を受け取った場合を考えます。

税抜経理の場合の修理代：

借方	金額	貸方	金額
修繕費	1,000,000円	普通預金	1,100,000円
仮払消費税等	100,000円

保険金の受取り：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,000,000円	保険金収入	1,000,000円

保険金収入には消費税を計上しません。

保険金と退職金を同じ年度に計上する場合

法人が経営者を被保険者とする生命保険から死亡保険金や解約返戻金を受け取ると、帳簿価額との差額が法人の利益になります。

同じ事業年度に役員退職金・死亡退職金を支給すれば、その退職金が適正な範囲で損金となり、結果として法人の課税所得が小さくなることがあります。

ただし、「保険金と退職金を相殺する」という特別な税務処理があるわけではありません。

保険金収入と退職金支出をそれぞれ正しく計上した結果、同じ事業年度の益金と損金が所得計算上で差し引かれるという意味です。

死亡保険金と死亡退職金の例

• 死亡保険金：1,000万円
• 保険積立金：400万円
• 保険差益：600万円
• 遺族へ支給する死亡退職金：800万円

保険金の仕訳：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	10,000,000円	保険積立金	4,000,000円
		保険差益	6,000,000円

死亡退職金の仕訳：

借方	金額	貸方	金額
役員退職慰労金	8,000,000円	普通預金	8,000,000円

この例では、保険差益600万円と死亡退職金800万円が同一年度の損益へ反映されます。

ただし、会社全体の所得は、他の売上・費用を含めて計算します。

退職金の損金算入要件

役員退職金を法人の損金へ算入するには、退職の事実と支給額の適正性が重要です。

主な確認事項は次のとおりです。

• 実際に役員が退職したか
• 株主総会などで支給決議を行ったか
• 退職金規程があるか
• 勤続年数や役職に照らして妥当か
• 同業・同規模法人と比べて著しく高額でないか
• 死亡退職金の受取人が適切か
• 支給時期と債務確定時期はいつか

保険金と同額の退職金を支給すれば、自動的に全額損金になるわけではありません。

保険金の入金年度に自由に合わせられるわけではない

退職金の計上時期は、株主総会等の決議や支給額の確定時期などによって判断します。

税負担を減らすためだけに、すでに確定した退職金を任意に翌期へ繰り延べたり、未確定の退職金を前倒ししたりすることはできません。

保険金の会計処理で保存したい書類

保険金の仕訳や税務処理の根拠として、次の書類を保存しましょう。

• 保険証券
• 保険約款
• 事故受付通知書
• 保険金請求書
• 損害調査報告書
• 保険会社の支払決定通知書
• 保険金の計算明細書
• 修理会社の見積書
• 修理会社の請求書・適格請求書
• 修理代の振込記録
• 保険金の入金記録
• 固定資産台帳
• 被災・破損状況の写真
• 廃棄証明書
• 取締役会・株主総会議事録

固定資産が全損した場合は、事故時点の帳簿価額を確認できる固定資産台帳が特に重要です。

保険金の会計処理でよくある間違い

保険金と修繕費が同額なので仕訳しない

保険金の受取りと修理代の支払いは別取引です。

損益が差引きゼロでも、両方の取引を帳簿に記録してください。

すべての保険金を雑収入にする

修理費を補填する保険金は雑収入等で処理できます。

一方、固定資産が全損した場合は、帳簿価額を取り崩して保険差益・保険差損を計上する方法が分かりやすい場合があります。

修理代との差額をさらに雑損失へ計上する

修繕費120万円、保険金100万円をそれぞれ計上した場合、差額20万円はすでに損益へ反映されています。

さらに雑損失20万円を計上すると、費用の二重計上になります。

取得価額と保険金を比較する

固定資産が全損した場合は、原則として事故時点の帳簿価額と保険金を比較します。

購入時の取得価額をそのまま損失として計上しないようにしましょう。

個人事業主の保険金をすべて事業主借にする

必要経費や休業損失を補填する保険金は、事業所得の収入になる可能性があります。

保険金の補填対象を確認してください。

保険金に消費税を計上する

保険金は商品・サービスの対価ではないため、消費税の課税対象外です。

受取額の10％を仮受消費税として計上しないようにしましょう。

修理代の消費税まで対象外にする

保険金で補填された修理代でも、通常の課税仕入れに該当する場合があります。

適格請求書の保存など、仕入税額控除の要件を確認してください。

入金された年度だけを基準にする

決算日までに保険金の支払額が確定している場合は、入金前でも未収入金を計上することがあります。

保険会社の支払決定通知の日付を確認しましょう。

保険金を受け取ったときの確認チェックリスト

• 何の損害を補填する保険金か
• 法人契約か個人契約か
• 保険金の受取人は誰か
• 修理可能か全損か
• 損害を受けた資産は固定資産か棚卸資産か
• 事故時点の帳簿価額はいくらか
• 減価償却累計額はいくらか
• 修理代は修繕費か資本的支出か
• 保険金額が確定した日はいつか
• 保険金が入金された日はいつか
• 決算期をまたいでいないか
• 未収入金の計上が必要か
• 保険差益の圧縮記帳を利用できるか
• 修理会社の適格請求書があるか
• 保険金の税区分を課税対象外にしたか
• 個人事業主の場合、必要経費や休業損失の補填ではないか
• 役員退職金を支給する場合、適正額か

まとめ

法人が保険金を受け取った場合は、保険金の受取りと修繕費・資産損失を、それぞれ帳簿へ記録するのが基本です。

修繕費と保険金が同額であっても、「差引きゼロだから仕訳しない」という処理は避けましょう。

ただし、すべての保険金を機械的に雑収入へ計上するわけではありません。

修理費を補填する保険金であれば、保険金収入・雑収入などで処理し、修理代を修繕費として別途計上できます。

建物、設備、車両などの固定資産が全損した場合は、事故時点の帳簿価額を取り崩し、保険金との差額を保険差益または保険差損として処理します。

保険金が修繕費を上回る場合は、保険金収入と修繕費の差額が法人の利益として残ります。

保険金が修繕費を下回る場合は、補填されなかった部分が法人の費用として残ります。

修繕費と保険金をそれぞれ計上した後、差額をさらに雑収入・雑損失として二重計上しないように注意してください。

固定資産が全損した場合は、取得価額ではなく事故時点の帳簿価額を基準にします。

受取保険金が帳簿価額を上回れば保険差益、下回れば保険差損が生じます。

保険差益を使って代替資産を取得する場合は、一定の要件のもとで圧縮記帳を検討できることがあります。

個人事業主が受け取る損害保険金は、一律に非課税・事業主借となるわけではありません。

事業用資産そのものの損害を補填する保険金は非課税となる場合がありますが、修繕費などの必要経費を補填する保険金や、休業中の利益を補填する保険金は、事業所得の収入になる場合があります。

法人が死亡保険金や解約返戻金を受け取った場合は、保険積立金・前払保険料などを取り崩し、受取額との差額を保険差益または保険差損として処理します。

保険金の受取りは、消費税の課税対象外です。

一方、事業用資産の修理代は通常、課税仕入れに該当します。保険金で修理代が補填された場合でも、仕入税額控除の要件を満たせば控除の対象になり得ます。

損害発生と保険金入金が決算期をまたぐ場合は、入金日だけで判断しません。

決算日までに保険会社の支払決定通知などによって保険金額が確定している場合は、未収入金を計上することがあります。

一方、支払可否や金額がまだ確定していない場合は、単なる見込額を収益として計上できないことがあります。

死亡保険金や解約返戻金と役員退職金を同じ事業年度に計上すれば、結果として益金と損金が同年度の所得計算に反映されることがあります。

ただし、特別な「相殺処理」が認められるわけではありません。保険金と退職金をそれぞれ正しく計上し、退職の事実、株主総会等の決議、退職金の適正額を確認する必要があります。

保険金の処理は、保険の種類、補填対象、資産の帳簿価額、修理内容、保険金の確定時期によって変わります。

保険証券、支払決定通知書、修理会社の請求書、固定資産台帳などを用意し、金額が大きい場合や決算期をまたぐ場合は、仕訳前に顧問税理士へ確認しましょう。