富裕層の金融資産はいくらから？定義・世帯数・資産の内訳と富裕層の資産運用の特徴
「富裕層」という言葉はよく耳にしますが、金融資産がいくらあれば富裕層と呼ばれるのかを、正確に知っている人は多くありません。年収が高い人を指すと思われがちですが、一般に使われている基準は、年収ではなく保有している金融資産の額です。
日本で広く用いられている分類では、純金融資産が1億円以上の世帯が富裕層にあたります。該当するのは全世帯の約3%ですが、その数は増え続けており、会社員の世帯が長期の運用によって到達する例も見られます。
この記事では、富裕層の定義、世帯数と資産の規模、富裕層に多い人の特徴、金融資産の内訳と運用の特徴、富裕層が直面する課題、資産形成の考え方を順に整理します。まずは下の表で要点を確認してください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 富裕層とは金融資産いくらから？ | 純金融資産1億円以上が目安 | 野村総合研究所の分類では、純金融資産1億円以上5億円未満が富裕層、5億円以上が超富裕層です。不動産は含まず、負債を差し引いて計算します。 |
| 富裕層は日本にどのくらいいる？ | 約165万世帯で全世帯の約3% | 2023年の推計では、富裕層と超富裕層の合計は約165万世帯、純金融資産の総額は約469兆円です。2005年以降で最も多くなっています。 |
| 富裕層の資産運用の特徴は？ | 増やすより減らさないことを重視 | 預貯金に偏らず、株式、債券、外貨建て資産などに分散します。大きな利益よりも、資産の保全と次世代への承継を重視する傾向があります。 |
| 富裕層に近づくには？ | 長期の積立と支出の管理が基本 | 月10万円を年5%で運用した場合、1億円に届くまで約33年かかります。早く始めること、積立額を増やすこと、制度を使うことが鍵です。 |
この記事でわかること
- 富裕層の定義と、純金融資産による5つの階層
- 日本の富裕層の世帯数、金融資産の規模、増えている背景
- 富裕層に多い人の特徴と、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる新しい層
- 富裕層の金融資産の内訳と、資産運用で重視していること
- 富裕層が直面する課題と、これから資産を築くための考え方
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富裕層とは：金融資産による定義
最初に、富裕層の定義を確認します。日本で広く使われているのは、野村総合研究所が純金融資産の額によって世帯を5つに分けた分類です。2023年の推計は次の表のとおりです。
| 階層 | 純金融資産 | 世帯数 | 資産規模 |
|---|---|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 | 11.8万世帯 | 135兆円 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 | 153.5万世帯 | 334兆円 |
| 準富裕層 | 5,000万円以上1億円未満 | 403.9万世帯 | 333兆円 |
| アッパーマス層 | 3,000万円以上5,000万円未満 | 576.5万世帯 | 282兆円 |
| マス層 | 3,000万円未満 | 4,424.7万世帯 | 711兆円 |
純金融資産1億円以上が富裕層
この分類では、純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」としています。一般に「富裕層」という場合は、この2つを合わせた1億円以上の世帯を指すことが多くあります。
5,000万円以上1億円未満は「準富裕層」、3,000万円以上5,000万円未満は「アッパーマス層」、3,000万円未満は「マス層」と呼ばれます。全世帯の約8割はマス層に属しています（参照：野村総合研究所の公表資料）。
純金融資産とは何か
純金融資産とは、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払いの生命保険や年金保険など、世帯が保有する金融資産の合計から、負債を差し引いた金額です。
自宅や投資用の不動産は、金融資産に含まれません。また、住宅ローンなどの借入れは差し引かれます。金融資産が1億円あっても、借入れが5,000万円あれば、純金融資産は5,000万円となり、準富裕層に分類されます。
自分の世帯の純金融資産を計算するには、預貯金の残高、有価証券の評価額、保険の解約返戻金などを合計し、住宅ローンやそのほかの借入れの残高を差し引きます。一度計算してみると、現在の位置と目標までの距離がわかります。
基準は年収ではなく資産の残高
富裕層かどうかは、年収の高さでは決まりません。年収が高くても、支出が多く資産が残っていなければ、富裕層には該当しません。
反対に、年収はそれほど高くなくても、長年の貯蓄と運用によって1億円以上の金融資産を築いた世帯は富裕層にあたります。「いくら稼いでいるか」ではなく、「いくら残っているか」で判断される点が重要です。
世帯単位で計算する
この分類は、個人ではなく世帯を単位としています。夫婦それぞれの名義の金融資産を合計して判断します。
共働きで夫婦それぞれが資産を築いている世帯は、合計すると想定より上の階層に入ることがあります。自分の世帯がどの位置にあるのかを知るには、世帯全体の金融資産と負債を一覧にしてみるとよいでしょう。
海外で使われる定義との違い
海外の調査では、居住用の不動産などを除いた投資可能な資産が100万米ドル以上ある個人を、富裕層と定義する例が一般的です。
世帯ではなく個人を単位とする点、為替の水準によって円換算の基準額が変わる点が、日本の分類と異なります。調査によって定義が違うため、数字を比べる際は、何を基準にしているかを確認する必要があります。
日本の富裕層の世帯数と金融資産の規模
次に、日本に富裕層がどのくらいいるのかを見ていきます。世帯数、資産規模ともに、近年は増加が続いています。
富裕層・超富裕層は約165万世帯
2023年の推計では、富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は約165万世帯です。全世帯に占める割合は約3%で、およそ34世帯に1世帯にあたります。
このうち超富裕層は11.8万世帯で、全体の約0.2%です。富裕層と超富裕層が保有する純金融資産の総額は、約469兆円と推計されています。
世帯数は2005年以降で最多
富裕層と超富裕層の合計は、2021年の約149万世帯から、2023年には約165万世帯へと約11%増加しました。推計が始まった2005年以降で最も多い水準です。
準富裕層も、2021年から世帯数が大きく増えています。資産を持つ世帯の層が、全体として厚くなっていることがわかります。
なお、この推計は2年ごとに公表されており、株価や為替の水準によって数字は変動します。資産価格が下落する局面では、世帯数が減ることもあります。
全体の約3%が金融資産の約4分の1を保有
表の資産規模を合計すると、全世帯の純金融資産は約1,795兆円です。富裕層と超富裕層が保有する469兆円は、その約26%にあたります。
世帯数では約3%の層が、金融資産の約4分の1を保有していることになります。準富裕層まで含めると、全体の約1割の世帯が、金融資産の4割強を保有している計算です。
富裕層が増えている背景
増加の主な要因は、株式などの資産価格の上昇と、円安による外貨建て資産の評価額の増加です。株式や投資信託を多く保有する世帯ほど、資産が増えやすい環境が続きました。
その結果、準富裕層だった世帯が富裕層に、富裕層だった世帯が超富裕層に移ったと考えられています。相続によって資産を受け継いだ世帯が増えていることも、背景の一つです。
会社員の「いつの間にか富裕層」
近年注目されているのが、一般の会社員として働きながら、気づかないうちに純金融資産が1億円を超えていた世帯です。「いつの間にか富裕層」と呼ばれています。
勤務先の持株会や確定拠出年金、NISAなどで長期にわたって積み立てた資産が、株価の上昇によって大きく増えたことが背景にあります。共働きで世帯の収入が高い家庭にも、同様の例が見られます。
富裕層にはどのような人が多いか
富裕層に該当するのは、どのような人なのでしょうか。資産を築いた経緯によって、いくつかのタイプに分けられます。
企業の経営者・オーナー
代表的なのが、会社を経営している人です。事業の利益を長年蓄積した人や、会社の売却や上場によってまとまった資金を得た人が該当します。
経営者の場合、資産の多くが自社の株式という形になっていることがあります。換金しにくい資産が中心となるため、事業承継や相続に向けた準備が重要な課題になります。
医師・弁護士などの専門職
医師、弁護士、会計士など、高い収入を長期にわたって得られる専門職も、富裕層に多い職業です。収入の水準が高く、定年がない、あるいは長く働ける点が、資産の蓄積につながります。
ただし、収入が高い人は支出も増えやすい傾向があります。高収入であっても、計画的に資産を残していなければ、富裕層には到達しません。
資産を相続した人
親や祖父母から資産を引き継いだ人も、富裕層の一定の割合を占めます。金融資産に加えて、不動産を相続している例も多くあります。
相続で資産を得た人は、運用の経験が少ないまま大きな資産を管理することになります。資産をどう維持し、次の世代にどう引き継ぐかが主な関心事になります。
長期の資産形成を続けた会社員
先に触れたとおり、会社員として働きながら富裕層に到達する世帯も増えています。共通するのは、収入の一部を早い時期から継続して運用に回してきたことです。
特別な才能や大きなリスクが必要だったわけではなく、時間をかけた積み重ねの結果です。これから資産形成に取り組む人にとって、参考になる例といえます。
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富裕層の金融資産の内訳と資産運用の特徴
富裕層は、金融資産をどのように保有し、運用しているのでしょうか。一般的に指摘される特徴を6つ紹介します。
預貯金に偏らず、有価証券の割合が高い
日本の家計全体では、金融資産の約半分を現金と預金が占めています。これに対し、富裕層は株式、債券、投資信託といった有価証券の割合が高い傾向があります。
資産価格が上昇する局面で富裕層の資産が増えやすいのは、このためです。生活に必要な金額を大きく上回る資産があるため、値動きのある資産に回せる余裕が大きいことが背景にあります。
複数の資産に分散している
富裕層の運用で基本となるのが分散です。株式、債券、不動産、金など、値動きの異なる資産を組み合わせて保有します。
一つの資産が値下がりしても、ほかの資産で補える構成にすることで、資産全体の変動を抑えます。国内だけでなく、海外の資産にも投資し、地域の偏りも避けます。
増やすことより、減らさないことを重視する
資産が少ない段階では、リスクを取って増やすことが目標になります。一方、富裕層にとっては、すでにある資産を大きく減らさないことのほうが重要です。
1億円の資産は、年3%の運用で年間300万円の収益を生みます。高い利回りを狙わなくても十分な金額になるため、無理にリスクを取る必要がありません。債券など、安定した収益が見込める資産が運用の中心になります。
外貨建ての資産を保有している
資産のすべてを円で保有していると、円の価値が下がったときに、資産全体の購買力が低下します。富裕層は、米ドルなどの外貨建ての資産を組み入れ、通貨を分散する傾向があります。
近年の円安の局面では、外貨建ての資産を保有していた世帯の円換算の資産額が増えました。通貨の分散は、為替の動きによる影響を和らげる手段です。
専門家の助言を活用している
資産の規模が大きくなると、運用、税金、相続が互いに関係し、判断が複雑になります。富裕層の多くは、金融機関の担当者、税理士、FPなどの専門家を活用しています。
一人の専門家に任せきりにするのではなく、分野ごとに別の専門家の意見を聞く人も少なくありません。提案の偏りに気づきやすくなるためです。
生命保険を資産の承継に利用している
富裕層にとって、生命保険は万一の保障だけでなく、資産を次の世代に引き継ぐための手段でもあります。
死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」の相続税の非課税枠があります。また、保険金は受取人を指定でき、原則として遺産分割の対象になりません。納税資金の準備や、特定の家族に資金を渡す目的で利用されています。
富裕層の金融資産について誤解されやすいこと
富裕層については、実態と異なるイメージが広まっていることがあります。誤解を解いておくと、自分の資産形成を考えるうえでも役立ちます。
「不動産を多く持っていれば富裕層」とは限らない
先に確認したとおり、この分類で基準となるのは純金融資産です。高額な不動産を保有していても、金融資産が少なければ、富裕層には分類されません。
反対に、不動産の購入のために多額の借入れをしている場合は、その分が金融資産から差し引かれます。不動産を含めた総資産と、純金融資産は、分けて考える必要があります。
「1億円あれば働かずに暮らせる」とは限らない
1億円を年3%で運用した場合、収益は年間300万円です。税金を差し引くと、手元に残るのは約239万円、月額にして約20万円です。
元本を減らさずに生活するには、この範囲に支出を収める必要があります。物価の上昇も考えると、1億円は余裕のある金額ではあっても、働かずに暮らし続けられることを保証する金額ではありません。
「富裕層は特別な投資で資産を築いた」とは限らない
富裕層は、一般の人が知らない特別な投資をしていると思われがちです。しかし、資産の中心は、株式、債券、投資信託といった一般的な金融商品です。
違いは、投資先よりも、投資に回している金額と、続けてきた期間にあります。資産の規模が大きくなると選べる商品は増えますが、基本となる考え方は、一般の資産形成と変わりません。
「富裕層は大きなリスクを取っている」とは限らない
大きな資産を築くには大きなリスクが必要だ、という見方もあります。事業を起こした人にはその面がありますが、築いた資産の運用においては、むしろ慎重な人が多いとされています。
失う金額が大きいため、一度の失敗の影響も大きくなります。資産を守ることを優先し、高い利回りをうたう話には近づかないという姿勢は、資産の規模にかかわらず参考になります。
富裕層が直面する金融資産の課題
資産が多ければ悩みがない、というわけではありません。資産の規模が大きいからこそ生じる課題があります。
インフレによる実質的な目減り
物価が上がると、現金や預金の実質的な価値は下がります。年2%の物価上昇が20年続くと、1億円の実質的な価値は約6,700万円まで下がります。
金額が大きいほど、目減りする額も大きくなります。預貯金として保有しているだけでは資産を守れないことが、富裕層が運用に取り組む理由の一つです。
所得や運用益にかかる税金
所得税は、所得が多いほど税率が高くなります。最高税率は45%で、住民税と合わせると約55%です。
株式や投資信託の運用益には、原則として20.315%の税金がかかります。所得が極めて高額な人には、追加の負担を求める仕組みも設けられています。税引後の金額で計画を立てることが欠かせません。
相続税の負担
富裕層にとって最も影響が大きいのが相続税です。税率は10%から55%までの8段階で、遺産が多いほど高い税率が適用されます（参照：国税庁「相続税の税率」）。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。純金融資産が1億円を超える世帯では、自宅などの不動産も合わせると、相続税がかかる可能性が高くなります。生前贈与や生命保険の活用など、早めの準備が必要です。
投資の勧誘と詐欺
資産を持つ人のもとには、さまざまな投資の勧誘が集まります。「元本保証で高利回り」「限られた人だけに案内している」といった話には注意が必要です。
仕組みを理解できない商品や、運用の実態を確認できない商品には、投資しないことが原則です。勧誘してくる相手が、国の登録を受けた事業者かどうかも確認しましょう。
| 相続に備えた保険の活用を検討している方へ
死亡保険金の非課税枠や納税資金の準備について、複数の保険会社の商品を比較しながら検討できます。強引な勧誘はなく、現状を知るだけでも利用できます。 |
富裕層に近づくための資産形成の考え方
では、これから資産を築く人は、どのように取り組めばよいのでしょうか。純金融資産1億円に到達するまでの期間を、積立額別に試算します。年5%で運用できた場合の概算は次のとおりです。
| 毎月の積立額 | 1億円に届くまでの期間 | 積み立てた元本の合計 |
|---|---|---|
| 5万円 | 約45年 | 約2,690万円 |
| 10万円 | 約33年 | 約3,950万円 |
| 15万円 | 約27年 | 約4,800万円 |
| 20万円 | 約23年 | 約5,420万円 |
時間と積立額が結果を左右する
試算からわかるのは、1億円に到達するには、長い時間か、大きな積立額のいずれかが必要だということです。月10万円の積立では約33年、月20万円でも約23年かかります。
この試算は、毎年同じ利回りで運用できたと仮定した、税金を考慮しない概算です。年3%であれば、月10万円の積立で約42年かかります。実際の運用では成績が上下するため、期間は前後します。
収入を増やし、支出を管理する
積立額を増やすには、収入を増やすか、支出を減らすかのいずれかが必要です。富裕層に共通するのは、収入が増えても支出を同じ割合で増やさないことです。
収入と支出の差が、資産形成の原資になります。固定費を見直す、収入が増えた分を先に積立に回すといった習慣が、長い期間で大きな差を生みます。
NISA・iDeCoを優先して利用する
運用益が非課税になる制度は、優先して利用したいものです。NISAは、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。夫婦であれば、合わせて3,600万円です。
iDeCoは、掛金が所得控除の対象になり、所得税と住民税が軽くなります。会社員の「いつの間にか富裕層」の多くも、こうした制度や勤務先の仕組みを長く利用してきた人たちです。
長期・分散・低コストを守る
資産を築く段階でも、基本は変わりません。長期で保有すること、複数の資産に分散すること、コストの低い商品を選ぶことの3つです。
短期間で大きく増やそうとすると、大きな損失を被る可能性も高まります。富裕層への道のりは、多くの場合、地道な積み重ねの結果です。
守りを固めて、積立を止めない
資産形成で最も避けたいのは、途中でやめてしまうことです。病気やケガ、万一のときの備えが不足していると、運用中の資産を取り崩すことになります。
生活費の数か月分の預貯金と、必要な保障を確保しておくことで、不測の事態が起きても積立を続けられます。保障は、資産形成を支える土台です。
準富裕層・アッパーマス層が意識したいこと
純金融資産が3,000万円から1億円の世帯は、資産形成が一定の段階に進んでいます。この層には、資産を増やすことに加えて、意識しておきたい点があります。
資産の全体像を把握する
資産が増えてくると、複数の金融機関に口座が分かれ、全体を把握しにくくなります。預貯金、有価証券、保険、不動産、負債を一覧にまとめ、年に1回は更新しましょう。
全体像が見えると、特定の資産への偏りや、使われていない口座に気づけます。夫婦で情報を共有しておくことも、万一のときの備えになります。
リスクの取り方を見直す
資産が増えると、同じ下落率でも減る金額は大きくなります。3,000万円の資産が2割下がれば600万円、8,000万円であれば1,600万円です。
資産を使う時期が近づいている場合は、値動きの大きい資産の割合を段階的に下げ、債券や預貯金の割合を増やすことを検討します。増やす段階から、守る段階への切り替えを意識する時期です。
相続の準備を早めに始める
金融資産に自宅などの不動産を加えると、相続税の基礎控除を超える世帯は少なくありません。相続の準備は、富裕層だけの課題ではありません。
財産の一覧を作る、誰に何を引き継ぐかを考える、生命保険の非課税枠を確認するといった準備は、早く始めるほど選択肢が広がります。
| 固定費を見直して、積立に回すお金を作る
毎月の保険料は、見直しによって下がる場合があります。保険料の目安はシミュレーションですぐに確認でき、FPへの相談は何度でも無料です。 |
資産形成と保障について、M.STOCKsで相談できること
M.STOCKsは、特定の保険会社に縛られないFP経営の保険代理店です。資産を築く段階から、守り、引き継ぐ段階まで、保険を中心に相談に対応しています。
家計全体を踏まえた保障の整理
M.STOCKsでは、教育資金、住宅ローン、老後資金といったお金の全体像を踏まえて、必要な保障を考えます。
資産が増えると、必要な保障は変わります。貯蓄でまかなえる部分が増えれば、保障を減らして保険料を抑えられる場合もあります。家計の状況に合わせて、過不足のない形を一緒に検討します。
複数の保険会社を比較した提案
複数の保険会社の商品を取り扱っており、特定の会社を優先することはありません。保障内容と保険料を比較し、根拠を示したうえで提案します。
相続に備えた保険の活用についても、複数の会社を比べながら検討できます。
何度でも無料、オンラインにも対応
相談は何度でも無料です。相談したからといって契約する必要はなく、強引な勧誘も行いません。オンライン相談にも対応しています。
なお、個別の投資商品の売買に関する助言や、税額の計算は行っていません。税務上の扱いは、税理士にご確認ください。
まとめ
富裕層とは、一般に純金融資産が1億円以上の世帯を指します。年収ではなく、金融資産から負債を差し引いた残高によって判断されます。
2023年の推計では、富裕層と超富裕層は合わせて約165万世帯で、全世帯の約3%です。株価の上昇などを背景に増加が続いており、会社員の世帯が長期の運用によって到達する例も見られます。
富裕層の資産運用は、分散を基本とし、増やすことよりも減らさないことを重視します。一方で、インフレ、税金、相続税という課題に直面しており、専門家の助言や生命保険を活用しています。
これから資産を築く人にとって大切なのは、早く始め、長く続け、途中でやめないための土台を整えることです。まずは家計と保障の現状を確認するところから始めてみてください。
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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。世帯数や資産規模は野村総合研究所の2023年の推計にもとづきます。試算は一定の条件を仮定した概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。税制は改正される場合があるため、具体的な判断は税理士などの専門家にご確認ください。