団信と収入保障保険の違いとは？併用のメリットと住宅ローンに合わせた選び方を解説

「団信に入っていれば収入保障保険はいらないのか」「収入保障保険は団信の代わりになるのか」――住宅ローンを組む際、こうした疑問を抱える方は少なくありません。

結論として、団信と収入保障保険はカバーする範囲が異なります。どちらか一方で済ませるのではなく、それぞれの役割を理解したうえで組み合わせることで、住宅ローンと家族の生活費の両方に備えられます。

団信は、住宅ローンの契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高を保障する保険です。一方、収入保障保険は、残された家族へ毎月一定額の保険金を届け、生活費や教育費などを補う保険です。

団信によって住宅ローンの返済負担がなくなっても、食費、教育費、光熱費、通信費、税金などの生活費は引き続き発生します。そのため、家族の収入や公的保障だけでは生活費が不足する場合には、収入保障保険を併用する必要があります。

一方、フラット35のように団信への加入が任意となっている住宅ローンでは、収入保障保険などの民間生命保険を活用して万一に備える選択肢もあります。

この記事では、団信と収入保障保険の仕組みの違い、併用と代替それぞれのメリット・注意点、コストを比較する方法、家族構成や働き方に合わせた保障設計の考え方を解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
団信と収入保障保険の違いは？	団信は住宅ローン残高、収入保障保険は家族の生活費を保障する	保険金の受取人、使い道、受取方法、保険期間などが異なります。
収入保障保険は団信の代わりになる？	完全な代替ではないが、団信が任意の住宅ローンでは選択肢になる	収入保障保険は毎月給付が基本で、住宅ローン残高が自動的に完済される団信とは仕組みが異なります。
団信と収入保障保険を併用するメリットは？	住宅ローンと生活費の両方に備えられる	団信で住居費を減らし、収入保障保険で家族の生活費不足を補います。
保険料のコスト比較はどうする？	団信の上乗せ金利を月額・総額に換算して比較する	収入保障保険は年齢、健康状態、保障月額などによって保険料が変わります。
どちらが生命保険料控除の対象？	収入保障保険は対象になり得るが、団信は原則対象外	収入保障保険は契約内容に応じて一般生命保険料控除の対象になります。
繰り上げ返済をする場合はどちらが得？	完済後も生活保障が必要かどうかで判断する	団信は完済時に終了しますが、収入保障保険は必要に応じて継続・減額・解約できます。
共働き世帯はどう設計すべき？	夫婦それぞれが亡くなった場合の収支を確認する	ペアローンでは、亡くなった方のローンだけが団信で完済されるのが一般的です。
自営業者はどうすべき？	死亡保障に加え、働けなくなった場合の保障も検討する	公的な所得保障が会社員と異なるため、就業不能保障も含めて設計します。

この記事でわかること

• 団信と収入保障保険の仕組み、保険金の受取方法、保障目的の違い
• 収入保障保険を団信の代わりとして検討できるケース
• 団信と収入保障保険を併用する場合の保障額の決め方
• 団信の上乗せ金利と収入保障保険の保険料を比較する方法
• 共働き世帯、自営業者、フラット35利用者に合った保障設計
• 生命保険料控除や繰り上げ返済時の取扱いの違い

団信と収入保障保険の仕組みの違い

団信と収入保障保険は、どちらも被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に保障を受けられる保険ですが、保障する対象や保険金の受取方法が異なります。

団信とは

団信とは、団体信用生命保険の略称です。住宅ローンの債務者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、保険会社から金融機関へ保険金が支払われ、住宅ローン残高が返済されます。

団信の主な特徴は、次のとおりです。

• 住宅ローン残高の返済を目的とする
• 保険金は原則として金融機関に支払われる
• 住宅ローン残高の減少に伴って保障額も減少する
• 保障期間は住宅ローンの返済期間に連動する
• 住宅ローン完済時に保障も終了する
• 一般団信の保険料は金利に含まれる場合がある
• 疾病保障付き団信では金利が上乗せされる場合がある

団信によって住宅ローンが完済されても、遺族が住宅ローン残高と同額の現金を受け取れるわけではありません。保障の目的は、あくまで住宅ローン債務をなくすことです。

収入保障保険とは

収入保障保険とは、被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合に、保険期間の満了まで毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険です。

収入保障保険の主な特徴は、次のとおりです。

• 残された家族の生活費を補うことを目的とする
• 保険金は指定された受取人が受け取る
• 毎月一定額を年金形式で受け取るのが基本
• 受け取った保険金の使い道は自由
• 保険期間の経過に伴って保険金の受取総額が減少する
• 保険金月額や保険期間を契約時に設定できる
• 必要に応じて減額や解約を検討できる

商品によっては、年金形式ではなく一括で保険金を受け取ることもできます。ただし、一括受取額は、毎月受け取る場合の累計額より少なくなるのが一般的です。

両者の違いを比較

比較項目	団信	収入保障保険
主な目的	住宅ローン残高の返済	遺族の生活費の補填
保険金の受取先	原則として住宅ローンを扱う金融機関	配偶者など指定した保険金受取人
保険金の受取方法	住宅ローン残高を一括返済	毎月一定額を年金形式で受け取る
保険金の使い道	住宅ローンの返済に限定	生活費、教育費など自由
保障額	住宅ローン残高に連動	契約時に月額を設定
保障期間	住宅ローン完済まで	契約時に設定した年齢または期間まで
加入時期	原則として住宅ローンの契約時	住宅ローンに関係なく申し込める
保険料	金利に含まれる、または金利へ上乗せ	年齢、健康状態、保障額などで決まる
生命保険料控除	原則として対象外	契約内容により対象

団信は「住まいを守る保険」、収入保障保険は「その後の家族の暮らしを守る保険」と考えると、役割の違いを理解しやすくなります。

団信だけに加入していても、食費や教育費などを補う現金は家族へ支払われません。一方、収入保障保険だけに加入している場合は、住宅ローン残高が自動的に完済されるわけではありません。

収入保障保険は保障内容を調整しやすい

団信の保障額は住宅ローン残高によって決まるため、契約者が自由に増減することはできません。

一方、収入保障保険は、保険金月額、保険期間、付加する特約などを一定の範囲内で選べます。子どもの独立、配偶者の収入増加、貯蓄の増加などに応じて、保障額を減らしたり、解約したりすることも可能です。

商品によっては、三大疾病や所定の障害状態などを保障する特約、保険料払込免除特約などを付加できます。ただし、特約を増やすほど保険料も高くなるため、本当に必要な保障かを確認しましょう。

収入保障保険は団信の代わりになるのか

収入保障保険は、団信と似た逓減型の保障を準備できるものの、団信の完全な代わりになるとは限りません。

民間金融機関の住宅ローンでは、団信への加入が融資条件になっていることが一般的です。そのため、収入保障保険へ加入していても、金融機関が団信への加入を求めている場合は、団信を外すことはできません。

収入保障保険を団信の代わりとして検討できるのは、フラット35など、団信への加入が任意となっている住宅ローンを利用する場合です。

団信の代わりとして検討できる理由

収入保障保険は、保険期間の経過とともに保険金の受取総額が減少する仕組みです。住宅ローン残高も返済に伴って減少するため、保障の減り方が似ています。

たとえば、住宅ローン返済額が月10万円であれば、収入保障保険の保険金月額を10万円に設定し、ローン完済予定年齢まで保障を続ける設計が考えられます。

ただし、住宅ローンの元利均等返済における残高の減少と、収入保障保険の受取総額の減少が完全に一致するわけではありません。

収入保障保険を団信の代わりとして利用する場合は、契約時だけでなく、数年ごとに住宅ローン残高と保険金額のバランスを確認する必要があります。

収入保障保険では住宅ローンが自動完済されない

団信では、保険会社から金融機関へ保険金が支払われ、所定の条件を満たせば住宅ローン残高が返済されます。

一方、収入保障保険では、遺族が受け取った保険金を使って住宅ローンを毎月返済するか、一括受取した保険金を繰り上げ返済に充てる必要があります。

遺族が返済方法を判断しなければならず、手続きの負担が発生する点は団信との大きな違いです。

一括受取額が住宅ローン残高に足りるとは限らない

収入保障保険の保険金を一括で受け取る場合、将来受け取る予定だった年金を現在価値に換算するため、年金形式で受け取る場合の累計額より少なくなるのが一般的です。

毎月の年金受取額だけを見て契約すると、一括受取額が住宅ローン残高を下回る可能性があります。

団信の代わりとして収入保障保険を利用する場合は、契約時点だけでなく、各年齢における一括受取額と住宅ローン残高を比較しましょう。

保険金にかかる税金の確認も必要

収入保障保険の保険金にかかる税金は、契約者、被保険者、保険金受取人の関係や、年金形式か一括形式かによって異なります。

所得税や相続税などの対象となる可能性があるため、受取額の全額をそのまま住宅ローン返済や生活費へ使えるとは限りません。

一方、団信によって住宅ローン残高が返済された場合、原則として遺族が死亡保険金を直接受け取るわけではありません。

税務上の取扱いは契約形態によって異なるため、収入保障保険を団信の代わりとして使う場合は、税引後の受取額も踏まえて設計しましょう。

年齢と健康状態によって保険料が異なる

収入保障保険の保険料は、主に次の要素によって決まります。

• 加入時の年齢
• 性別
• 健康状態
• 喫煙状況
• 保険金月額
• 保険期間
• 最低保証期間
• 付加する特約

若く健康な方や、非喫煙者割引などの条件を満たす方は、比較的低い保険料で加入できる可能性があります。

一方、年齢が高い方や健康上の問題がある方は、保険料が高くなったり、加入できなかったりすることがあります。

団信も健康状態の告知や審査が必要ですが、保険料相当額が加入者の年齢別に設定されていない商品も多いため、年齢や条件によっては団信のほうが有利になる場合があります。

団信と収入保障保険を併用するメリット

団信と収入保障保険を併用する最大のメリットは、住宅ローンと家族の生活費を分けて保障できることです。

万一のときは、団信によって住宅ローン返済の負担をなくし、収入保障保険によって毎月の生活費不足を補います。

団信だけでは家族の生活費を補えない

団信によって住宅ローンが完済されれば、毎月の住宅ローン返済はなくなります。しかし、次のような支出は引き続き発生します。

• 食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 教育費
• 医療費
• 衣服費
• 自動車関連費
• 固定資産税
• マンションの管理費・修繕積立金
• 住宅の修繕費

持ち家になったからといって、住居にかかる支出が完全にゼロになるわけではありません。

とくにマンションでは、住宅ローンがなくなっても、管理費、修繕積立金、駐車場代などの支払いが続きます。戸建てでも、固定資産税や将来の修繕費を準備する必要があります。

必要保障額は家計の不足額から計算する

収入保障保険の保険金月額は、現在の生活費をそのまま設定するのではなく、万一の後に不足する金額を基準に考えます。

基本的な計算方法は次のとおりです。

毎月の必要生活費－遺族の収入－公的保障－削減できる支出＝毎月の不足額

たとえば、現在の家計が次のような状況だとします。

• 毎月の生活費：28万円
• 住宅ローン返済：10万円
• 団信による住宅ローン返済の消滅：10万円
• 配偶者の手取り収入：8万円
• 遺族年金などの公的保障：10万円

住宅ローン返済を除いた生活費が18万円で、配偶者の収入と公的保障の合計も18万円であれば、毎月の不足額はほとんどありません。

一方、教育費や将来の進学費用を考慮すると、月5万円から10万円程度の追加保障が必要になる可能性があります。

必要保障額は、子どもの人数と年齢、配偶者の収入、貯蓄額、公的保障などによって大きく変わります。

保障の重複を防ぎやすい

団信と収入保障保険の役割を明確に分ければ、保障の重複を防ぎやすくなります。

団信があるにもかかわらず、収入保障保険の必要額に住宅ローン返済分まで含めると、必要以上の保障になり、保険料が高くなる可能性があります。

団信に加入している場合、収入保障保険では次の費用を中心に考えましょう。

• 日常生活費の不足額
• 子どもの教育費
• 固定資産税や管理費
• 葬儀費用
• 緊急予備資金
• 配偶者の老後資金

団信で住宅ローン残高、収入保障保険で生活費という役割分担を行うことで、必要以上の保険料を支払わずに家計全体へ備えられます。

遺族の手続き負担を減らせる

団信では、所定の手続きを行い保険金の支払対象と認められれば、住宅ローン残高が返済されます。

収入保障保険だけで住宅ローンへ備える場合は、遺族が毎月の保険金を受け取りながら返済を続けるか、一括受取と繰り上げ返済の判断をしなければなりません。

団信を利用して住宅ローンを整理し、収入保障保険を生活費に使える状態にしておくことで、遺族の判断や手続きの負担を軽減できます。

団信と収入保障保険のコスト比較

団信と収入保障保険のどちらがコスト面で有利かは、借入額、住宅ローン金利、返済期間、年齢、健康状態、必要保障額などによって変わります。

比較するときは、団信の上乗せ金利を月額と総額に換算し、収入保障保険の保険料と同じ条件で比べることが重要です。

団信の上乗せ金利を確認する

一般団信の保険料が住宅ローン金利に含まれている場合、団信だけの費用を切り分けて比較することは難しくなります。

一方、がん団信、三大疾病団信、ワイド団信などでは、住宅ローン金利へ年0.1％から0.3％程度が上乗せされることがあります。

上乗せ金利による負担は、単純に借入額へ金利差を掛けた金額ではありません。毎月返済によって住宅ローン残高が減少するため、金融機関の返済シミュレーションを使って確認しましょう。

比較する際は、次の金額を確認します。

• 団信を付けない場合の毎月返済額
• 団信を付けた場合の毎月返済額
• 毎月返済額の差
• 返済期間全体の総返済額の差
• 繰り上げ返済予定を反映した負担額

収入保障保険の保険料を確認する

収入保障保険は、保障月額が同じでも、加入条件や商品によって保険料が異なります。

比較するときは、次の条件を統一しましょう。

• 保険金月額
• 保険期間
• 保険金支払保証期間
• 高度障害保障の有無
• 保険料払込免除特約の有無
• 健康体・非喫煙者割引の適用条件

保険料の安さだけで選ぶと、最低保証期間や支払条件が希望と異なる可能性があります。保障内容をそろえたうえで比較してください。

同じ保障ではない点に注意する

団信の上乗せ金利と収入保障保険の保険料が同額であっても、保障内容が同じとは限りません。

団信は住宅ローン残高を保障し、収入保障保険は設定した月額を一定期間支払います。

正確に比較するには、万一が発生した時点ごとに、次の金額を確認する必要があります。

• 住宅ローン残高
• 団信によって返済される金額
• 収入保障保険を年金形式で受け取る累計額
• 収入保障保険を一括受取する場合の金額
• 税金を差し引いた後の手取り額

単純な月額保険料だけでなく、保障額と受取方法を含めて判断しましょう。

生命保険料控除の適用可否

個人が支払う収入保障保険の保険料は、契約内容などの要件を満たせば、一般生命保険料控除の対象になります。

生命保険料控除は、支払った保険料そのものが税金から戻ってくる制度ではありません。一定の金額を所得から差し引き、所得税や住民税の負担を軽減する制度です。

新制度の一般生命保険料控除では、所得税の所得控除額は最大4万円、住民税の所得控除額は最大2万8,000円です。

実際に軽減される税額は、所得額や税率によって異なります。4万円がそのまま還付されるわけではない点に注意してください。

一方、団信は金融機関が保険契約者となる団体保険であり、住宅ローンの債務者が直接生命保険料を支払う契約とは異なるため、原則として生命保険料控除の対象にはなりません。

ただし、生命保険料控除による節税額だけを理由に収入保障保険を選ぶべきではありません。保障内容、保険料、住宅ローンの条件を含めて総合的に判断しましょう。

繰り上げ返済をする場合の比較

繰り上げ返済を予定している場合は、団信と収入保障保険の保障期間の違いも確認しましょう。

団信は住宅ローン完済時に終了する

団信の保障は住宅ローン残高に連動します。繰り上げ返済によって住宅ローン残高が減れば、団信の保障額も減少します。

住宅ローンを完済すると、団信の保障も終了します。上乗せ金利方式の団信であれば、完済後に団信のための負担が続くことはありません。

収入保障保険は完済後も継続できる

収入保障保険は住宅ローンと別契約であるため、住宅ローンを繰り上げ返済しても自動的には終了しません。

住宅ローン完済後も家族の生活費保障が必要であれば、そのまま継続できます。必要保障額が減った場合は、保険金月額の減額や解約を検討できます。

ただし、解約後に再び保障が必要になっても、年齢や健康状態によっては同じ条件で再加入できない可能性があります。

繰り上げ返済だけで優劣は決まらない

収入保障保険は途中で解約できるため柔軟性がありますが、団信も住宅ローン完済時には終了します。

そのため、「繰り上げ返済をするなら必ず収入保障保険のほうが得」とは限りません。

比較するときは、繰り上げ返済までに支払う団信の上乗せ分と収入保障保険料を計算し、完済後に生活保障を残す必要があるかも確認しましょう。

ケース別｜団信と収入保障保険の組み合わせ方

団信と収入保障保険の適切な組み合わせは、家族構成、働き方、住宅ローンの借り方などによって異なります。

ここでは、代表的なケースごとに考え方を紹介します。

共働き世帯の場合

共働き世帯では、夫婦それぞれの収入が家計にどの程度貢献しているかを確認します。

一方の収入だけで住宅ローンと生活費をまかなえる場合は、収入保障保険の必要額を抑えられる可能性があります。

一方、夫婦それぞれの収入がなければ生活を維持できない世帯では、夫婦双方に死亡保障が必要です。

ペアローンでは片方のローンが残る

ペアローンは、夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを契約する仕組みです。それぞれが自分の住宅ローンに対して団信へ加入します。

夫が死亡した場合は、夫の団信によって夫名義の住宅ローンが返済されますが、妻名義の住宅ローンは原則として残ります。

さらに、夫の収入もなくなるため、妻は自分の住宅ローンを返済しながら、生活費や教育費を負担しなければなりません。

ペアローンを利用する場合は、夫婦それぞれについて、相手が死亡した後の収支を計算し、必要に応じて収入保障保険を準備しましょう。

夫婦それぞれの必要保障額を計算する

夫婦に同額の収入保障保険を掛ければよいとは限りません。

次の要素を一人ずつ確認します。

• 本人が亡くなった場合に失われる手取り収入
• 本人名義の住宅ローン残高
• 団信で返済される住宅ローン
• 残された配偶者の収入
• 遺族年金などの公的保障
• 子育てや家事を外部へ依頼する費用
• 保育料や教育費

家事や育児の負担も考慮し、収入が低い側にも一定の保障を準備することが重要です。

自営業者の場合

自営業者やフリーランスは、会社員と利用できる公的保障が異なります。

会社員などの健康保険にある傷病手当金は、国民健康保険では原則として同様の制度がありません。そのため、病気やケガで働けなくなった場合の収入減少へ別途備える必要があります。

ただし、収入保障保険は、一般的に死亡または所定の高度障害状態を保障する商品です。病気やケガで一時的に働けないだけでは、保険金を受け取れないことがあります。

自営業者は、次の保障を分けて考えましょう。

• 死亡時の住宅ローン：団信
• 死亡後の家族の生活費：収入保障保険
• 病気やケガで働けない期間の収入：就業不能保険
• 事業継続のための資金：事業保障保険や預貯金

事業の固定費も確認する

自営業者が亡くなった場合や働けなくなった場合は、家計だけでなく事業にも影響が出ます。

店舗の家賃、事務所費用、従業員の給与、リース料、事業借入金などが残る場合は、個人の生活費とは別に事業資金を準備する必要があります。

個人の収入保障保険だけで、事業上の債務や固定費まで補おうとすると、保障額が過大になる可能性があります。家計と事業の保障を分けて設計しましょう。

フラット35利用者の場合

フラット35は、団信への加入が任意です。そのため、健康上の理由や保険料負担などを考慮し、団信へ加入しない選択もできます。

ただし、団信へ加入しない場合は、住宅ローンの契約者が死亡してもローン残高が自動的に返済されません。

収入保障保険を利用する場合は、次の2つを分けて計算します。

• 住宅ローン返済のために必要な金額
• 家族の生活費を補うために必要な金額

たとえば、住宅ローン返済額が月10万円、生活費の不足額が月8万円であれば、合計で月18万円の保障が必要になる可能性があります。

ただし、収入保障保険の年金受取期間や最低保証期間によっては、住宅ローン完済まで十分な金額を受け取れない場合があります。

一括受取額と住宅ローン残高を比較する

万一の際に住宅ローンを一括返済したい場合は、収入保障保険の一括受取額が、その時点の住宅ローン残高を上回るか確認します。

契約当初だけでなく、5年後、10年後、20年後など、複数の時点で比較することが大切です。

収入保障保険を団信の代わりにする場合は、次のリスクも考慮しましょう。

• 一括受取額が住宅ローン残高を下回る
• 受取保険金に税金がかかる
• 保険金請求や繰り上げ返済を遺族が行う必要がある
• 保険会社の支払対象と住宅ローンの団信条件が異なる
• 保険期間終了後も住宅ローンが残る

団信に加入しないことで金利や毎月返済額が下がる場合でも、その差額だけで収入保障保険へ十分に加入できるとは限りません。必ず個別に試算しましょう。

子どもがいない夫婦の場合

子どもがいない共働き夫婦で、残された配偶者が自分の収入だけで生活できる場合は、収入保障保険の必要性が低いことがあります。

団信によって住宅ローンがなくなり、配偶者の収入と貯蓄で生活を維持できるのであれば、大きな死亡保障は不要かもしれません。

ただし、次の費用は確認しておきましょう。

• 葬儀費用
• 相続手続きの費用
• 住宅の固定資産税や管理費
• 配偶者の老後資金
• 介護中の親への援助

必要な保障が一時金中心であれば、収入保障保険より定期保険や終身保険が適している場合もあります。

専業主婦・専業主夫世帯の場合

収入のある配偶者が死亡すると、家計の収入が大きく減少するため、団信と収入保障保険の併用が重要になります。

一方、専業主婦または専業主夫が死亡した場合も、育児、家事、送迎などを外部サービスへ依頼する費用が発生する可能性があります。

収入がないから死亡保障も不要と考えず、家事や育児を代替するために必要な費用を計算しましょう。

団信と収入保障保険を選ぶときのポイント

住宅ローン以外に必要な生活費を計算する

団信で住宅ローンがなくなった後に、家族が毎月いくら必要になるかを計算しましょう。

現在の支出から住宅ローン返済額と本人固有の支出を差し引き、教育費、固定資産税、管理費などを加えて考えます。

公的保障を確認する

死亡後の必要保障額を計算するときは、遺族年金などの公的保障を確認します。

公的保障の金額は、加入している年金制度、子どもの人数や年齢、収入状況などによって異なります。

会社員、公務員、自営業者では受けられる保障が違うため、年金事務所や公的な試算サービスなどで確認しましょう。

貯蓄と配偶者の収入を差し引く

必要保障額を大きくしすぎないためには、現在の預貯金、死亡退職金、勤務先の弔慰金、配偶者の収入なども考慮します。

ただし、教育資金や老後資金など、目的が決まっている貯蓄をすべて生活費として使えるとは限りません。

住宅ローンの借り方を確認する

単独ローン、収入合算、連帯債務、ペアローンでは、団信の加入者と保障範囲が異なります。

夫婦で住宅ローンを組む場合は、次の点を金融機関へ確認しましょう。

• 団信へ加入する人
• 一方が死亡した場合に返済される住宅ローンの範囲
• 夫婦連生団信の有無
• 団信の上乗せ金利
• 疾病保障の支払条件

健康状態が良いうちに検討する

収入保障保険は、申込時に健康状態の告知や診査があります。健康状態によっては保険料が割増になったり、特定の部位が保障対象外になったり、加入できなかったりすることがあります。

将来必要になる可能性が高い場合は、住宅ローン契約後まで先送りせず、健康状態が良好なうちに検討することが大切です。

団信の疾病保障と重複していないか確認する

がん団信や三大疾病団信に加入している場合、別の生命保険や就業不能保険と保障が重複する可能性があります。

ただし、団信の疾病保障は住宅ローン残高を返済するものであり、生活費を現金で受け取れる保障ではありません。

保障対象となる疾病、支払条件、免責期間などを確認し、重複している部分と不足している部分を整理しましょう。

まとめ

団信は、住宅ローンの契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高を保障する保険です。

収入保障保険は、残された家族へ毎月一定額の保険金を支払い、生活費や教育費などを補う保険です。

両者は保障する対象が異なるため、団信に加入しているから収入保障保険が必ず不要になるわけではありません。

団信によって住宅ローンが完済されても、食費、教育費、水道光熱費、固定資産税、マンションの管理費などは残ります。配偶者の収入や遺族年金だけでは不足する場合は、収入保障保険の併用を検討しましょう。

基本的な役割分担は、次のとおりです。

• 団信：住宅ローン残高を保障する
• 収入保障保険：家族の生活費不足を補う

収入保障保険は住宅ローン残高の減少に近い形で保障額が減るため、団信が任意のフラット35などでは、代替手段の一つとして検討できます。

ただし、収入保障保険では住宅ローン残高が自動的に完済されません。年金形式で受け取りながら返済を続けるか、一括受取した保険金を使って繰り上げ返済を行う必要があります。

一括受取額が年金形式の累計額より少なくなることや、契約関係によって保険金に税金がかかる可能性も考慮しなければなりません。

団信と収入保障保険のコストを比較するときは、団信の上乗せ金利を月額と総額に換算し、収入保障保険の保険料と比較します。

ただし、両者は保障内容が異なるため、保険料だけでなく、万一の際に実際に受け取れる金額や住宅ローン残高も確認しましょう。

共働き世帯、とくにペアローンを利用する場合は、亡くなった方の住宅ローンだけが団信で返済され、残された配偶者の住宅ローンは残るのが一般的です。夫婦それぞれについて、相手が死亡した場合の家計を試算する必要があります。

自営業者は、公的な所得保障が会社員と異なるため、死亡保障だけでなく、病気やケガで働けなくなった場合に備える就業不能保障も検討しましょう。

適切な保障額は、家族の生活費、配偶者の収入、遺族年金、貯蓄、子どもの教育費、住宅ローンの借り方などによって変わります。

団信と収入保障保険のどちらかを選ぶという考え方ではなく、「住宅ローン」「生活費」「働けなくなった場合」のリスクを分けて考え、不足する部分だけを保険で補うことが重要です。

「団信だけで家族の生活を守れるかわからない」「収入保障保険をいくら準備すればよいか判断できない」という場合は、住宅ローンと生命保険の両方に詳しい専門家へ相談し、家計に合った保障設計を検討しましょう。