低解約返戻金型終身保険を解約するタイミングは？返戻率の推移と判断基準
教育資金や老後資金の準備として低解約返戻金型終身保険に加入したものの、いつ解約すればよいのか分からないという声をよく聞きます。保険料の負担が重くなり、途中でやめようか迷っている人もいます。
この商品は、解約するタイミングによって戻ってくる金額が大きく変わる設計になっています。判断を誤ると、払い込んだ金額を大幅に下回る結果になりかねません。
この記事では、返戻率が変動する仕組みから、解約に適した時期、途中でやめたくなったときの選択肢、そして税金の扱いまでを整理します。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| いつ解約するのがよい？ | 払込満了後が基本 | 保険料の払込期間が終わると返戻率が上がるため、それまでは待つのが原則です。 |
| 払込中に解約するとどうなる？ | 7割程度しか戻らない | 払込期間中の解約返戻金は、通常の終身保険の7割前後に抑えられています。 |
| 解約以外に方法はある？ | 払済や減額で続けられる | 保険料が負担なら、契約を残したまま負担を軽くする方法を先に検討できます。 |
| 解約すると税金はかかる？ | 増えた分が一時所得になる | 受取額から払込保険料と特別控除50万円を引いた額の2分の1が課税対象です。 |
この記事でわかること
- 低解約返戻金型終身保険で返戻率が途中から跳ね上がる仕組み
- 払込満了後を基本とする解約タイミングの考え方と、目的別の目安
- 払込期間中に解約した場合に受け取れる金額の水準
- 払済保険への変更や減額など、解約せずに負担を軽くする方法
- 解約返戻金にかかる税金と、判断を進めるための具体的な手順
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低解約返戻金型終身保険とはどんな商品か
低解約返戻金型終身保険は、保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金を意図的に低く抑えることで、その分だけ保険料を割安にした終身保険です。
保障は一生涯続き、解約すれば返戻金を受け取れるという基本的な仕組みは通常の終身保険と変わりません。違いは、返戻金の増え方にあります。
この設計を理解しないまま途中で解約すると、大きく損をすることになります。
払込期間中の返戻金が抑えられている
多くの商品では、保険料の払込期間中の解約返戻金が、通常の終身保険の7割程度に設定されています。低解約返戻金型という名称は、この仕組みに由来します。
保険会社にとっては、途中解約された場合に支払う金額が少なくて済みます。その分を保険料の割引に回しているため、同じ保障額でも通常の終身保険より安く加入できます。
つまり、途中で解約しないことを前提に設計された商品ということです。長く続けられる人ほど有利になります。
通常の終身保険との違い
同じ保障額で比べると、低解約返戻金型のほうが保険料は2割前後安くなる設計の商品が多くなっています。毎月の負担を抑えたい人にとっては利点です。
一方で通常の終身保険は、払込期間中でも解約返戻金が抑えられません。途中で解約する可能性があるなら、こちらのほうが不利になりにくいといえます。
どちらが向いているかは、最後まで払い切れる見通しがあるかどうかで決まります。加入時に払込期間を長く設定しすぎると、その間ずっと不利な状態が続く点にも注意してください。
払込満了で返戻率が跳ね上がる
保険料を払い終えると、抑えられていた部分が解消され、解約返戻金は通常の水準に戻ります。このタイミングで返戻率が大きく上昇します。
商品や契約条件によって差はありますが、払込満了の直後に返戻率が100パーセント前後に達する設計のものが多くなっています。満了前後で数十パーセントの差が生まれることも珍しくありません。
この段差があるからこそ、解約のタイミングが重要になります。あと1年待つだけで受け取れる金額が大きく変わるという状況が実際に起こります。
返戻率は解約しなければ増え続ける
払込満了後も解約せずに置いておけば、解約返戻金は年数の経過とともに増えていきます。すぐに受け取る必要がないなら、据え置くという選択もあります。
その間も死亡保障は継続します。使わなければ保障として残り、必要になれば解約して現金化できるという二面性が、この商品の特徴です。
ただし増え方は緩やかです。契約時の予定利率によって伸び方が変わるため、自分の契約でどう推移するかは設計書で確認してください。
解約に適したタイミング
結論から言えば、保険料の払込期間が終わった後が基本です。それより前に解約すると、抑えられた水準の返戻金しか受け取れません。
そのうえで、いつまで据え置くかは目的によって変わります。
払込満了直後が最初の目安
もっとも分かりやすい目安が、払込満了を迎えた直後です。この時点で返戻率が大きく上がるため、元本割れを避けたいならここまで待つのが基本になります。
60歳払込満了、65歳払込満了といった設定になっている契約が多く、その年齢が一つの区切りになります。保険証券の払込期間の欄を確認してください。
満了まであと数年という段階であれば、多少無理をしてでも払い切ったほうが結果は良くなることがほとんどです。
目的別に考えるタイミング
教育資金として使うつもりなら、子どもが進学する時期に合わせて払込満了を設定しているかを確認してください。18歳や22歳に間に合う設計になっているかがポイントです。
老後資金が目的なら、退職して収入が減る時期や、公的年金の受給が始まるまでのつなぎとして使う方法があります。据え置いて増やしてから受け取るという判断もできます。
相続対策として保有しているなら、そもそも解約せずに死亡保険金として遺すことが目的です。この場合、500万円に法定相続人の数を掛けた非課税枠を使えるため、解約するより有利になることがあります。
据え置くほど有利とは限らない
返戻率が上がり続けるとはいえ、その間の資金は保険に固定されたままです。他に使い道があるなら、機会損失を考える必要もあります。
また、増え方が緩やかな契約では、据え置いても大きな変化がないこともあります。数年待って何パーセント増えるのかを確認したうえで判断してください。
必要な時期に必要な金額を用意することが本来の目的です。返戻率を最大化することが目的ではありません。
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払込期間中に解約するとどうなるか
それでも途中で解約せざるを得ない場面はあります。その場合に何が起きるのかを、事前に把握しておくことが大切です。
実際の水準を確認しておきましょう。
受け取れるのは抑えられた金額
払込期間中に解約すると、通常の終身保険の7割程度に抑えられた解約返戻金しか受け取れません。払い込んだ保険料の総額を大きく下回るのが一般的です。
生命保険文化センターも、解約返戻金の額は通常は払い込んだ保険料総額より少なくなると説明しています。保険料の一部が保障や運営に必要な経費に充てられているためです。
低解約返戻金型では、これに加えて意図的な抑制がかかります。払込期間の途中で解約するのが、この商品でもっとも不利な選択になります。
契約から数年以内はほとんど戻らない
契約してから間もない時期は、解約返戻金がまったくないか、あってもごくわずかです。初期の保険料は契約にかかる費用に充てられる割合が大きいためです。
加入して1年や2年で解約すると、払い込んだ金額のほとんどが戻らないという結果になります。この点は通常の終身保険でも同じですが、低解約返戻金型ではさらに厳しくなります。
加入を検討している段階であれば、払い続けられる保険料かどうかを慎重に判断することが何より重要です。
それでも解約したほうがよい場合
損失が出ると分かっていても、解約を選ぶべき状況はあります。保険料の支払いが生活を圧迫している場合がその代表です。
払い続けられずに失効してしまうより、計画的に整理したほうが結果は良くなります。ただし解約は最後の手段であり、次章で説明する方法を先に検討してください。
また、まとまった資金が今すぐ必要で、他に手段がないという場合も判断が変わります。この場合も、契約者貸付という選択肢があることを知っておいてください。
解約せずに負担を軽くする方法
保険料が理由なら、契約を残したまま負担を減らす方法があります。低解約返戻金型では途中解約の不利が大きいため、まずこちらを検討する価値があります。
代表的な5つを挙げます。取り扱いは保険会社や商品によって異なるため、実際に使えるかは確認が必要です。
払済保険への変更
以後の保険料の払い込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間はそのままで保障額を減らした保険に変更する方法です。
終身保険であれば保障は一生涯のまま続き、保険料の支払いだけがなくなります。解約返戻金は変更直後にいったん減りますが、そのまま置いておけば再び増えていきます。
ただし付いていた特約は原則として消滅します。また、低解約返戻金型では変更した時点の抑えられた返戻金をもとに計算されるため、満了まで払い切る場合より保障額は小さくなります。
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
保険金額の減額
契約の一部だけを解約して保険金額を下げ、その分だけ保険料を減らす方法です。残した部分については契約時の条件がそのまま続きます。
減額した部分に対応する解約返戻金は、その時点で受け取れます。全部を解約するより影響を抑えながら、負担を軽くできる方法です。
必要な保障額が加入時より下がっているなら、無理なく続けられる水準まで減らすという判断は合理的です。
契約者貸付
解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りる制度です。契約を続けたまま資金を用意できるため、一時的な出費に対応できます。
借りている間は所定の利息がつき、複利で計算されます。返済は全額でも一部でもいつでも可能です。
低解約返戻金型では払込期間中の解約返戻金が抑えられているため、借りられる金額も少なくなる点は理解しておいてください。
自動振替貸付
保険料の払い込みが一時的にできなかったとき、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えてくれる仕組みです。契約を失効させずに済みます。
立て替えられた金額には利息がつきます。状況が改善したら早めに返済してください。立て替えが続いて解約返戻金を超えると、契約は失効します。
この制度が適用されない保険種類もあるため、約款で確認しておくと安心です。
払込方法の見直し
月払いを年払いや半年払いに変えると、総額がわずかに安くなることがあります。まとまった資金を用意できるなら検討の余地があります。
逆に、年払いが負担なら月払いに変更して平準化するという方法もあります。どちらも保障の内容は変わりません。
保険料の払込猶予期間は、月払いなら翌月末まで、年払いや半年払いなら翌々月の契約応当日までとされているのが一般的です。うっかり払い忘れても、この期間内なら失効しません。
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解約するときにかかる税金
解約返戻金を受け取ると、払い込んだ保険料を上回った部分に税金がかかることがあります。低解約返戻金型では払込満了後に受け取ると増えている可能性が高いため、確認しておきましょう。
計算方法を整理します。
一時所得として計算する
契約者と受取人が同じで一時金として受け取る場合、一時所得になります。受取額から払込保険料の総額を差し引き、さらに特別控除50万円を引いた金額の2分の1が課税対象です。
たとえば払込総額が480万円、解約返戻金が530万円なら差額は50万円です。特別控除の範囲内に収まるため、課税されません。
増えた金額が50万円以下なら税金はかからないという点は、判断の目安として覚えておくと役立ちます。
出典：国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
確定申告が必要になる条件
給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。判定は2分の1にした後の金額で行います。
その年に他の一時所得があれば合算して計算します。複数の保険を同じ年に解約すると、特別控除50万円は1回しか使えません。
複数の契約を整理する予定があるなら、年を分けて解約することで控除を複数回使えます。
契約者と受取人が違う場合
契約者と受取人が異なると、贈与税の対象になります。この場合は払い込んだ保険料を差し引けず、受け取った金額から基礎控除110万円を引いた残りが課税対象です。
一時所得と比べて負担が大きくなりやすいため、契約形態は事前に確認しておいてください。
なお、契約者を変更してから解約すると、変更のタイミングによって扱いが変わります。金額が大きい場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。
判断を進めるための手順
ここまでの内容を踏まえて、実際にどう判断すればよいのか。4つのステップで進めると結論が出しやすくなります。
順番に確認してください。
手順1 現時点の解約返戻金を照会する
まず、いま解約したらいくら戻るのかを保険会社に問い合わせます。コールセンターや契約者向けのウェブサイトで確認できます。
あわせて、これまでに払い込んだ保険料の総額も確認します。この2つを比べれば、現時点でどれだけ元本を割っているかが分かります。
証券番号を用意しておくと手続きがスムーズです。
手順2 払込満了時の金額を確認する
次に、払込満了まであと何年かかり、そのときの解約返戻金がいくらになるかを確認します。契約時の設計書に記載されていることが多く、なければ保険会社に照会できます。
残りの期間に払う保険料の総額も計算してください。今後の負担額と、満了時に受け取れる金額を並べれば、待つ価値があるかを判断できます。
多くの場合、満了が近いほど待ったほうが有利になります。
手順3 加入した目的が今も有効か確認する
加入したときの目的を思い出してください。教育資金なのか、老後資金なのか、死亡保障なのか、相続対策なのかで判断は変わります。
目的がすでに不要になっているなら、整理する理由があります。逆に死亡保障として必要なら、解約すると保障そのものを失うことになります。
健康状態によっては、同じ保障に入り直せない可能性もあります。この点も考慮してください。
手順4 代替手段と比べて決める
最後に、解約と、払済保険への変更や減額を比べます。それぞれの場合に受け取れる金額と残る保障を並べれば、判断材料はそろいます。
保険会社に依頼すれば、払済保険に変更した場合の保障額や減額後の保険料を試算してもらえます。数字を見てから決めてください。
なお、この記事の内容は一般的な取り扱いを整理したものです。実際の返戻率や取り扱いは商品によって異なるため、必ず約款と保険会社の説明を確認してください。
解約手続きの流れと日数
解約を決めた場合、保険会社に連絡して必要書類を取り寄せ、記入して返送するという流れになります。コールセンターやウェブサイトから申し出ができます。
必要になるのは解約請求書、保険証券、本人確認書類です。書類が到着してから入金までは、数営業日から2週間程度を見ておくとよいでしょう。
注意したいのが、解約の効力が発生した日で返戻金額が決まるという点です。契約応当日をまたぐと金額が変わることがあるため、急ぎでなければ日付を確認してから手続きしてください。
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外貨建ての場合に確認すること
低解約返戻金型終身保険には、米ドルや豪ドルで運用する外貨建ての商品もあります。円建てとは別の要素が加わるため、解約の判断はさらに複雑になります。
該当する契約を持っている場合は、次の点を確認してください。
為替レートの影響を受ける
外貨建ての場合、返戻率が高くても円に換算した金額が払込額を下回ることがあります。逆に、円安が進んでいる時期なら想定以上の金額を受け取れることもあります。
解約するかどうかを判断する際は、外貨ベースの返戻率と、円換算した実際の受取見込額の両方を確認してください。設計書に記載されているのは外貨ベースの数字であることが多いためです。
為替の動きを読むことは誰にもできません。必要な時期に必要な金額が用意できるかという観点で判断するほうが現実的です。
解約控除と為替手数料
外貨建ての商品では、契約から一定期間内に解約すると解約控除という費用が差し引かれることがあります。期間や割合は商品によって異なります。
加えて、外貨を円に換える際には為替手数料がかかります。1通貨あたり数十銭という設定が一般的で、金額が大きいほど負担も増えます。
市場価格調整という仕組みが付いている商品では、解約時の金利水準によって受取額が増減します。これらの費用や調整を含めた実際の手取り額を、保険会社に確認してから判断してください。
まとめ
低解約返戻金型終身保険は、払込期間中の解約返戻金を通常の7割程度に抑える代わりに、保険料を割安にした商品です。この設計上、途中解約がもっとも不利になります。
解約のタイミングは、保険料の払込満了後が基本です。満了を迎えると抑制が解け、返戻率が大きく上がります。あと数年で満了なら、払い切ってから判断するほうが結果は良くなります。
保険料の負担が理由なら、払済保険への変更、減額、契約者貸付といった方法で契約を残せる場合があります。解約を決める前に、これらを比べてみてください。
受け取った金額が払込総額を50万円以上上回ると、一時所得として課税される可能性があります。まずは保険会社に現時点の解約返戻金と払込満了時の金額を照会するところから始めましょう。
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