【最新】生命保険料控除でいくら戻る？所得税・住民税の還付額を税理士が徹底解説

「毎年支払っている生命保険料、税金がいくら戻ってくるんだろう？」

年末調整や確定申告の時期になると、そんな疑問をお持ちではありませんか？生命保険料控除は、所得税や住民税の負担を軽減できる有効な節税策ですが、その仕組みや具体的な還付額の計算方法が分かりにくいと感じている方も多いはずです。

この記事では、生命保険料控除で「いくら戻ってくるのか」を、所得税と住民税に分けて、具体的な計算例や手続き方法とともに、税理士が徹底的に解説します。この記事を読めば、ご自身の還付額を正確に把握し、年末調整や確定申告をスムーズに進めることができるようになります。賢く節税して、手元に残るお金を増やしましょう！

生命保険料控除で「いくら戻るか」を理解しよう

生命保険料控除は、私たちが支払った生命保険料に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。この制度を理解することは、賢く節税し、手元に残るお金を増やすために非常に重要です。

ここでは、控除の基本的な仕組みや、所得税と住民税での違い、そして控除の対象となる保険の種類について詳しく解説していきます。

所得税と住民税、控除額の違い

生命保険料控除は、所得税と住民税の両方に適用されますが、それぞれ控除額の計算方法や適用される控除限度額が異なります。この違いを理解することが、「いくら戻るか」を正確に把握する上で非常に重要です。

所得税では、年間の保険料に応じて最大で12万円（新制度の場合）の所得控除が受けられますが、住民税では最大で7万円（新制度の場合）と、所得税よりも控除限度額が低く設定されています。

そのため、同じ保険料を支払っていても、所得税からの還付額と住民税からの軽減額は異なる点に注意が必要です。この違いが、最終的な手取り額に影響を与えることになります。

生命保険料控除の対象となる3つの種類

生命保険料控除には、対象となる保険の種類によって大きく分けて以下の3つのカテゴリがあります。ご自身が加入している保険がどの種類に該当するかを確認し、それぞれの控除額の計算方法を理解することが大切です。

一般生命保険料控除

一般生命保険料控除は、主に死亡保障や生存保障を目的とした保険が対象となります。具体的には、終身保険、定期保険、養老保険、学資保険などがこれに該当します。

控除額の計算対象となる保険料は、その年に実際に支払った保険料の合計額です。ただし、2012年1月1日以降に契約した「新契約」と、それ以前に契約した「旧契約」では、控除額の計算方法や上限額が異なります。

新契約では年間最大4万円、旧契約では年間最大5万円が所得税の控除上限額となります。どちらの契約も、保険期間が5年未満の貯蓄型保険や、財形貯蓄型の保険は対象外となるため注意が必要です。

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除は、病気やケガ、介護に備えるための保険が対象です。具体的には、医療保険、がん保険、介護保険（介護費用を保障するもの）などが含まれます。

この控除も、2012年1月1日以降に契約した新契約のみが対象となり、旧契約には適用されません。年間で支払った保険料に応じて、所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円の控除が受けられます。医療費の自己負担分を補填する目的の保険や、介護サービスにかかる費用を保障する保険が該当します。

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除は、老後の生活資金を準備するための個人年金保険が対象となります。この控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

具体的には、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていること、年金を受け取る人が契約者またはその配偶者であること、保険料払込期間が10年以上であること、年金受取開始が60歳以降で10年以上の確定年金または終身年金であること、といった条件があります。

こちらも新契約と旧契約で控除額の計算方法が異なり、新契約では所得税の控除上限額が4万円、旧契約では5万円です。これらの条件を満たさない個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となる場合があります。

生命保険料控除の還付額を計算する方法

生命保険料控除によって「いくら戻るのか」を知るためには、まず控除される金額を計算し、その控除額に自身の所得税率と住民税率を乗じる必要があります。ここでは、所得税と住民税それぞれの還付額の計算方法を具体的に解説していきます。

所得税の還付額計算

所得税における生命保険料控除の還付額は、以下のステップで計算します。

1. 生命保険料控除額を算出する

年間で支払った保険料の合計額に基づき、所得税の生命保険料控除額を計算します。控除額には上限があり、新契約と旧契約で計算式が異なります。具体的な計算式は後述の「生命保険料控除の控除上限額について」で詳しく解説しますが、新契約の場合、年間支払保険料8万円超で最大4万円が控除されます。

2. 所得税率を把握する

ご自身の課税所得に応じた所得税率を確認します。所得税率は、課税所得が高いほど税率も高くなる累進課税制度です。

3. 還付額を計算する

算出した生命保険料控除額に、ご自身の所得税率を乗じた金額が、所得税から軽減される金額、つまり還付額となります。

所得税の還付額 ＝ 生命保険料控除額 × 所得税率

例えば、生命保険料控除額が4万円で、所得税率が10%の場合、4万円 × 10% ＝ 4,000円が所得税から還付される、または税額が軽減されることになります。

住民税の還付額計算

住民税における生命保険料控除の還付額も、所得税と同様に以下のステップで計算します。ただし、住民税の控除額は所得税とは異なる点に注意が必要です。

1. 生命保険料控除額を算出する

年間で支払った保険料の合計額に基づき、住民税の生命保険料控除額を計算します。住民税の控除額は、所得税よりも上限額が低く設定されています。新契約の場合、年間支払保険料8万円超で最大2.8万円が控除されます。

2. 住民税率を把握する

住民税の所得割の税率は、原則として一律10%です（道府県民税4%、市町村民税6%）。

3. 還付額を計算する

算出した生命保険料控除額に、住民税率10%を乗じた金額が、住民税から軽減される金額、つまり還付額となります。

住民税の還付額 ＝ 生命保険料控除額 × 住民税率（原則10%）

例えば、生命保険料控除額が2.8万円で、住民税率が10%の場合、2.8万円 × 10% ＝ 2,800円が住民税から還付される、または税額が軽減されることになります。

具体的な計算例で理解を深める

ここからは、具体的な年間保険料額を例に挙げて、所得税と住民税の還付額がそれぞれいくらになるのかを見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。

例1：年間保険料10万円の場合

年間保険料を10万円支払っている場合（新契約の場合）の還付額を計算します。

所得税の控除額

年間支払保険料が8万円を超えているため、所得税の控除上限額である4万円が適用されます。

所得税の還付額

仮に所得税率が10%の場合：40,000円 × 10% ＝ 4,000円

仮に所得税率が20%の場合：40,000円 × 20% ＝ 8,000円

住民税の控除額

年間支払保険料が8万円を超えているため、住民税の控除上限額である2.8万円が適用されます。

住民税の還付額

28,000円 × 10% ＝ 2,800円

この場合、合計で所得税の還付額＋住民税の還付額が、税金として軽減されることになります。例えば所得税率10%であれば、4,000円＋2,800円＝6,800円が戻ってくる計算です。

例2：年間保険料15万円の場合

年間保険料を15万円支払っている場合（新契約の場合）の還付額を計算します。この場合も、控除上限額が適用されます。

所得税の控除額

年間支払保険料が8万円を超えているため、所得税の控除上限額である4万円が適用されます。支払保険料が15万円であっても、控除額は4万円が上限です。

所得税の還付額

仮に所得税率が10%の場合：40,000円 × 10% ＝ 4,000円

仮に所得税率が20%の場合：40,000円 × 20% ＝ 8,000円

住民税の控除額

年間支払保険料が8万円を超えているため、住民税の控除上限額である2.8万円が適用されます。支払保険料が15万円であっても、控除額は2.8万円が上限です。

住民税の還付額

28,000円 × 10% ＝ 2,800円

年間保険料が10万円の場合と同様に、合計で所得税の還付額＋住民税の還付額が軽減されます。所得税率10%であれば、4,000円＋2,800円＝6,800円が戻ってくる計算です。

このように、年間保険料が一定額を超えると、それ以上保険料を支払っても控除額は上限に達するため、還付額は変わりません。ご自身の支払っている保険料と税率を確認し、上記の計算例を参考に還付額を把握してみましょう。

生命保険料控除の控除上限額について

生命保険料控除には、所得税と住民税それぞれに控除できる金額の上限が定められています。この上限額は、契約の時期（新契約か旧契約か）や、控除の種類によって異なります。

ご自身の保険料がどの程度控除の対象となるのかを把握するために、上限額を理解しておくことが重要です。

新契約と旧契約の控除額上限

生命保険料控除の制度は、2012年1月1日を境に「新契約」と「旧契約」に分かれ、それぞれで控除額の上限が異なります。新契約は2012年1月1日以降に締結された保険契約を指し、旧契約はそれ以前に締結された保険契約を指します。

所得税と住民税それぞれにおいて、各控除の種類（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除）ごとの上限と、全体の合計控除額の上限が設定されています。

上記の表からもわかるように、新契約では「一般」「介護医療」「個人年金」の3つの控除枠があり、それぞれの上限が設定されています。所得税の場合、各控除の最大控除額は4万円で、合計で最大12万円の控除が可能です。一方、旧契約では「一般」と「個人年金」の2つの控除枠で、それぞれの上限が5万円、合計で最大10万円の控除となります。

住民税についても、所得税とは異なる上限額が設定されており、新契約・旧契約ともに合計控除額の上限は7万円です。新契約では各控除の最大控除額が2.8万円、旧契約では各控除の最大控除額が3.5万円となります。複数の保険に加入している場合でも、この合計上限額を超える控除は受けられないため注意が必要です。

年末調整と確定申告、どちらで控除を受ける？

生命保険料控除を受けるためには、年末調整または確定申告のいずれかの方法で申告する必要があります。会社員や公務員の方は年末調整で手続きを行うのが一般的ですが、自営業者の方や年末調整で申告し忘れた方は確定申告が必要です。

それぞれの手続き方法について詳しく見ていきましょう。

年末調整での手続き方法

会社員や公務員の方が生命保険料控除を受ける場合、年末調整で手続きを行うのが一般的です。勤務先を通じて申告するため、比較的簡単に手続きを済ませることができます。

生命保険料控除証明書の確認・準備

毎年10月頃から11月にかけて、ご加入の保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されてきます。この書類は控除を受けるために必須となるため、大切に保管しておきましょう。

「給与所得者の保険料控除申告書」の記入

勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、生命保険料控除証明書に記載された情報を転記します。具体的には、保険の種類（一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険）、保険会社名、保険期間、支払った保険料の金額などを記入します。

勤務先への提出

記入済みの申告書と生命保険料控除証明書を勤務先に提出します。提出時期は勤務先によって異なりますが、一般的には11月〜12月頃です。

これらの手続きを適切に行うことで、年末調整の際に生命保険料控除が適用され、所得税の還付や住民税の軽減が受けられます。

確定申告での手続き方法

自営業者やフリーランスの方、または年末調整で生命保険料控除の申告を忘れてしまった会社員の方は、確定申告で控除を受ける必要があります。

生命保険料控除証明書の準備

年末調整と同様に、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要です。必ず手元に用意しておきましょう。

確定申告書の作成

国税庁のウェブサイトから確定申告書を入手するか、e-Taxを利用して作成します。確定申告書には「所得控除」の欄があり、そこに生命保険料控除の情報を記入します。具体的には、控除証明書に記載された年間支払保険料額を基に、所得税と住民税それぞれの控除額を計算し、記載します。

必要書類の添付

確定申告書には、生命保険料控除証明書を添付して提出します。e-Taxで申告する場合は、証明書の画像データなどを添付することが可能です。

提出期限と提出先

確定申告の提出期限は原則として毎年3月15日です。管轄の税務署に直接提出するか、郵送、またはe-Taxを利用して申告します。

確定申告を行うことで、所得税の還付や住民税の軽減を受けることができます。もし年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告期間中であれば改めて控除を受けることが可能です。

他の控除との併用について

生命保険料控除は、所得税や住民税の負担を軽減する有効な手段ですが、他の控除と併用することで、さらに大きな節税効果を期待できる場合があります。

ここでは、特に読者の関心が高い医療費控除とふるさと納税との関係について解説します。

医療費控除との併用

生命保険料控除と医療費控除は、それぞれ異なる目的を持つ控除であり、両方を併用して申告することが可能です。生命保険料控除は、保険料の支払いを奨励するためのものであり、医療費控除は、高額な医療費の負担を軽減するためのものです。

それぞれの控除には適用される条件がありますが、どちらか一方しか適用できないという制限はありません。例えば、年間で一定額以上の医療費を支払った場合は医療費控除を、生命保険料を支払っている場合は生命保険料控除を、それぞれ要件を満たせば両方適用できます。年末調整では医療費控除を申告できないため、医療費控除を適用する場合は確定申告が必要です。

ふるさと納税との関係

ふるさと納税は、寄付金控除の一種であり、寄付額に応じて所得税からの還付と住民税からの控除が受けられる制度です。生命保険料控除とふるさと納税は直接的に併用できないわけではありませんが、生命保険料控除が所得税・住民税の課税所得を減らすことで、間接的にふるさと納税の控除上限額に影響を与える可能性があります。

ふるさと納税の控除上限額は、所得金額や家族構成などによって決まります。生命保険料控除によって課税所得が減少すると、住民税の所得割額も減少し、結果としてふるさと納税の控除上限額が低くなることがあります。そのため、生命保険料控除とふるさと納税を併用する際は、ご自身の所得や控除額を考慮し、最適な寄付額を検討することが重要です。シミュレーションツールなどを活用して、事前に上限額を確認することをおすすめします。

生命保険料控除に関するよくある質問（Q&A）

生命保険料控除について、多くの方が疑問に感じる点をQ&A形式でまとめました。税理士監修のもと、正確で分かりやすい回答で、あなたの疑問を解消し、安心して手続きを進められるようサポートします。

Q1: 控除証明書をなくしてしまったらどうすればいい？

生命保険料控除証明書は、年末調整や確定申告に不可欠な書類です。もし紛失してしまった場合は、加入している保険会社に連絡して再発行を依頼しましょう。多くの場合、保険会社のウェブサイトや電話窓口から再発行の手続きが可能です。

再発行には数日から1週間程度かかることがあるため、年末調整や確定申告の期限に余裕を持って早めに手続きを行うことが重要です。

Q2: 年末調整で申告し忘れた場合、どうすればいい？

年末調整で生命保険料控除の申告を忘れてしまった場合でも、諦める必要はありません。会社員の方であれば、翌年の1月1日〜5年間は確定申告（還付申告）を行うことで、納めすぎた税金の還付を受けることができます。

確定申告期間中（通常2月16日〜3月15日）に手続きを行うか、還付申告として確定申告期間外でも提出が可能です。控除証明書を添付して、忘れずに手続きを行いましょう。

Q3: 夫婦で保険料を支払っている場合、どちらが控除を受けられる？

生命保険料控除は、実際に保険料を支払った人が控除を受けられます。例えば、夫名義の保険であっても、妻の口座から保険料が引き落とされている場合は、妻が控除を受けられます。

夫婦のどちらか一方の所得税率が高い方が控除を受けることで、より大きな節税効果が期待できるため、支払状況を確認し、有利な方で申告を検討すると良いでしょう。

Q4: 複数の保険会社で保険に加入している場合の申告方法は？

複数の保険会社で生命保険に加入している場合でも、申告方法は基本的に同じです。それぞれの保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書をすべて集め、年末調整の保険料控除申告書、または確定申告書に合計額を記入して提出します。

控除の種類（一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）ごとに、それぞれの保険会社からの証明書を合算して申告します。これにより、各控除の限度額まで最大限に控除を受けることが可能です。

まとめ：生命保険料控除で賢く節税しよう

生命保険料控除は、支払っている保険料に応じて所得税や住民税が軽減される、身近で効果的な節税制度です。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3種類があり、それぞれ控除限度額や対象となる保険が異なります。また、所得税と住民税では控除額の上限や計算方法にも違いがあるため、正しく理解することが大切です。

会社員は年末調整、自営業者は確定申告を通じて手続きを行えば、節税効果を確実に受けられます。保険料控除証明書を早めに確認し、必要に応じて専門家に相談しながら、家計改善につなげていきましょう。

生命保険に迷ったら、M.STOCKs株式会社へお気軽にご相談ください。