資産運用の種類12選｜特徴・リスクを比較表で整理、初心者に合う選び方を紹介
運用を始めようと調べてみると、預金、債券、投資信託、株式、不動産、金、FXと、次々に種類が出てきます。「結局、どれが自分に合っているのか」「何がどう違うのか」がわからず、手が止まってしまう人は少なくありません。
資産運用の種類は多く見えますが、「どの程度のリスクがあるか」「何から利益を得るか」という2つの軸で整理すると、全体像をつかめます。すべてを理解する必要はなく、自分の目的に合うものを選べれば十分です。
この記事では、資産運用の基本的な分類、代表的な12種類の特徴、リスク別の整理、NISAやiDeCoとの関係、自分に合う種類の選び方、注意点を順に紹介します。まずは下の表で要点を確認してください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 資産運用にはどんな種類がある？ | 預貯金から暗号資産まで代表的な12種類 | 預貯金、債券、投資信託、ETF、株式、外貨預金、保険、不動産、REIT、金、FX、暗号資産が代表的です。リスクと仕組みが異なります。 |
| 種類ごとのリスクの違いは？ | 預貯金が最も低く、FXや暗号資産が高い | 預貯金や国債は値動きが小さく、株式や不動産は中程度から大きめです。FXや暗号資産は、短期間で大きく変動します。 |
| NISAやiDeCoは資産運用の種類？ | 商品ではなく、税金が優遇される制度 | NISAとiDeCoは、投資信託や株式などの商品を、税金の優遇を受けながら運用するための制度です。商品そのものではありません。 |
| 初心者に合う種類の選び方は？ | 目的・期間・リスク許容度で絞り込む | 使う時期が近い資金は預貯金や国債、長期の資金は投資信託が基本です。仕組みを理解できるものから、少額で始めましょう。 |
この記事でわかること
- 資産運用の基本的な分類と、リスクとリターンの関係
- 代表的な12種類の資産運用の特徴、メリット、注意点
- リスクの大きさによる資産運用の種類の整理
- NISA・iDeCoと、資産運用の種類との関係
- 自分に合う種類の選び方と、始める前に知っておきたい注意点
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資産運用とは：種類を理解するための基本
個別の種類を見る前に、資産運用の基本的な考え方を確認します。この基本を押さえておくと、それぞれの種類の位置づけがわかります。
資産運用は「貯蓄」と「投資」に分けられる
資産運用とは、手元の資産を、預金や金融商品などに振り向けて、守りながら増やしていくことです。大きく「貯蓄」と「投資」の2つに分けられます。
貯蓄は、預貯金のように元本が減らない方法で、お金を確実に貯めることを指します。投資は、株式や投資信託のように、値動きのある資産を保有して、利益をめざすことです。資産運用は投資だけを指す言葉ではなく、両方を含みます。
貯蓄だけでは増えにくく、投資だけでは急な出費に対応できません。2つを組み合わせて、目的に応じて使い分けることが、資産運用の基本的な形です。
リスクとリターンは表裏の関係にある
資産運用の種類を比べるときの基本が、リスクとリターンの関係です。リスクとは、収益の振れ幅の大きさを指します。
値動きが小さい資産は、得られる収益も小さくなります。大きな収益を期待できる資産は、値動きも大きくなります。「リスクが低く、リターンが高い」資産は存在しません。この関係が、すべての種類に共通する原則です。
利益には2つの種類がある
資産運用で得られる利益は、2つに分けられます。資産を保有している間に受け取る利益と、資産を売却したときに得る利益です。
前者は、預金の利子、債券の利子、株式の配当、不動産の家賃などで、インカムゲインと呼ばれます。後者は、購入したときより高い価格で売却して得る差益で、キャピタルゲインと呼ばれます。どちらを主に狙うかによって、適した資産が変わります。
資産運用の種類12選と特徴
ここからは、代表的な12種類の資産運用を紹介します。リスクが低いものから順に並べています。全体像は次の表のとおりです。
| 種類 | リスク | 始めやすさ | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 預貯金 | 低い | 1円から | 元本保証。物価上昇には弱い |
| 個人向け国債・債券 | 低い | 1万円から | 満期に元本が戻る。利子を受け取れる |
| 貯蓄性のある保険 | 低〜中 | 月数千円から | 保障を備えながら資金を準備できる |
| 投資信託 | 中 | 100円から | 少額で分散できる。専門家が運用 |
| ETF | 中 | 数千円から | 株式のように売買できる投資信託 |
| 外貨預金 | 中 | 1通貨から | 外国の金利を受け取れる。為替の影響を受ける |
| 金 | 中 | 月1,000円から | 実物資産。利子や配当は生まない |
| REIT | 中〜高 | 数万円から | 少額で不動産に投資できる |
| 株式 | 高い | 数百円から | 値上がり益と配当。値動きが大きい |
| 不動産投資 | 高い | 数百万円から | 家賃収入。多額の資金と管理が必要 |
| FX | 非常に高い | 数千円から | 為替の差益を狙う。レバレッジを使える |
| 暗号資産 | 非常に高い | 数百円から | 価格の変動が極めて大きい |
1．預貯金
預貯金は、銀行などにお金を預ける、最も身近な方法です。元本が保証されており、いつでも引き出せます。金融機関が破綻した場合も、1つの金融機関につき元本1,000万円とその利息までが保護されます。
安全性が高い反面、金利は低く、物価が上がると実質的な価値が目減りします。生活費や、急な出費に備える資金の置き場所として適しています。
2．個人向け国債・債券
債券は、国や企業が資金を借り入れるために発行するものです。保有している間は利子を受け取り、満期になると額面の金額が戻ります。個人向け国債は、1万円から購入でき、最低金利が保証されています。
企業が発行する社債は、国債より金利が高い傾向がありますが、発行した企業が破綻すると元本が戻らない可能性があります。使う時期が決まっている資金の運用に向いています。
3．貯蓄性のある保険
終身保険、養老保険、個人年金保険など、解約返戻金や満期保険金がある保険は、資金を準備する手段にもなります。万一のときの保障を備えながら、計画的に積み立てられる点が特徴です。
契約から短い期間で解約すると、受け取る金額が払い込んだ保険料を下回ります。外貨建てや変額タイプの商品は、為替や運用実績によって受取額が変動します。長期で続けられる資金で利用することが前提です。
4．投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、専門家が株式や債券に分散して運用する商品です。100円などの少額から始められ、1本で多くの銘柄に分散できます。
元本は保証されておらず、保有している間は信託報酬という費用がかかります。投資する対象によって、値動きの大きさは異なります。少額から積み立てられるため、初めて投資をする人に選ばれることの多い方法です。
5．ETF（上場投資信託）
ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。株式と同じように、取引時間中に価格を見ながら売買できます。指数に連動する商品が中心で、保有中の費用が低い傾向があります。
一般の投資信託と異なり、分配金が自動で再投資されない点や、売買のたびに手数料がかかる場合がある点に注意が必要です。自分で売買の時期を決めたい人に向いています。
6．外貨預金
外貨預金は、米ドルなどの外国の通貨で預ける預金です。日本より金利の高い国の通貨であれば、円預金より高い利子を受け取れます。
預けたときより円安になれば為替差益が得られ、円高になれば損失が出ます。円と外貨を交換する際に手数料がかかること、預金保険制度の対象外であることにも注意が必要です。
7．金
金は、それ自体に価値がある実物資産です。株式や債券と異なる値動きをする傾向があり、物価の上昇や経済の混乱に強いとされています。毎月一定額を積み立てる方法で、少額から購入できます。
金は、利子や配当を生みません。利益は、値上がりしたときの差益に限られます。価格は為替の影響も受けます。資産の一部として保有し、全体の値動きを和らげる目的で利用されます。
8．REIT（不動産投資信託）
REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産に投資する商品です。少額で不動産に投資でき、賃料などの収益が分配金として支払われます。
証券取引所に上場しており、株式と同じように売買できます。不動産の市況や金利の動きによって、価格は大きく変動することがあります。現物の不動産に比べて、換金しやすい点が特徴です。
9．株式
株式投資は、企業が発行する株式を購入する方法です。株価が上がったときの値上がり益と、企業の利益から支払われる配当を得られます。株主優待を受け取れる企業もあります。
企業の業績や経済の状況によって、株価は大きく変動します。企業が破綻すれば、株式の価値はなくなります。個別の銘柄に投資する場合は、複数の銘柄に分散することが基本です。
10．不動産投資
不動産投資は、マンションやアパートを購入して貸し出し、家賃収入を得る方法です。継続的な収入が見込め、借入れを利用して自己資金より大きな物件に投資できます。
多額の資金が必要で、空室、家賃の下落、修繕、金利の上昇といったリスクがあります。売却に時間がかかるため、すぐに現金にできない点にも注意が必要です。事業としての性格が強く、十分な知識と準備が求められます。
11．FX（外国為替証拠金取引）
FXは、通貨を売買して、為替の変動による差益を狙う取引です。預けた資金の何倍もの金額を取引できる「レバレッジ」を利用できます。
レバレッジによって、少ない資金で大きな利益を狙える一方、損失も同じように拡大します。短期間で資金の大半を失う可能性があります。資産を着実に形成する目的には向いておらず、仕組みを十分に理解した人に限られる方法です。
12．暗号資産
暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上で取引される電子的な資産です。価格の変動が極めて大きく、短期間で数倍になることもあれば、大きく下落することもあります。
利子や配当といった収益の裏づけがなく、価格を合理的に見積もることが難しい資産です。利益にかかる税金の扱いも、株式などとは異なります。保有する場合は、失っても生活に影響しない範囲にとどめることが基本です。
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リスクの大きさで見る資産運用の種類
12種類をリスクの大きさで整理すると、3つのグループに分けられます。自分がどのグループを中心にするのかを考えると、選びやすくなります。
リスクが低い種類：預貯金・国債
預貯金と個人向け国債は、元本が減る可能性が極めて低い方法です。近いうちに使う予定のある資金や、万一に備える資金は、このグループで保有します。
収益は小さく、物価の上昇には対応しにくいという弱点があります。資産のすべてをこのグループで持つと、長い期間では実質的な価値が下がる可能性があります。
リスクが中程度の種類：投資信託・ETF・債券・金など
投資信託、ETF、社債、外貨預金、金、貯蓄性のある保険、REITは、値動きがある一方、分散や長期の保有によってリスクを抑えやすい方法です。長期の資産形成では、このグループが中心になります。
同じ投資信託でも、債券に投資するものは値動きが小さく、株式に投資するものは大きくなります。商品の名前ではなく、何に投資しているのかを確認することが大切です。
リスクが高い種類：個別株・不動産・FX・暗号資産
個別の株式、不動産投資、FX、暗号資産は、値動きが大きい、多額の資金が必要、仕組みが複雑といった特徴があります。大きな利益を得る可能性がある一方、大きな損失を被る可能性もあります。
これらに取り組む場合は、資産の一部にとどめ、失っても生活に支障が出ない範囲で行うことが原則です。初めて資産運用をする人が、最初に選ぶ方法ではありません。
なお、同じ株式でも、多くの銘柄に分散された投資信託やETFを通じて保有する場合は、個別の銘柄に集中する場合に比べて、値動きは抑えられます。リスクの大きさは、資産の種類だけでなく、持ち方によっても変わります。
NISA・iDeCoと資産運用の種類の関係
資産運用を調べると、必ず目にするのがNISAとiDeCoです。この2つは、資産運用の「種類」ではなく、税金が優遇される「制度」です。
NISAは運用益が非課税になる制度
NISAは、専用の口座で購入した投資信託や株式の利益に、税金がかからない制度です。通常は利益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座ではこれが非課税になります（参照：金融庁「NISA特設ウェブサイト」）。
年間360万円、生涯で1,800万円まで投資できます。NISAで購入できるのは、投資信託、株式、ETF、REITなどです。預貯金や債券、保険は対象外です。
iDeCoは老後資金を準備する年金制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、選んだ商品で運用して、60歳以降に受け取る制度です。掛金の全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税です。
iDeCoで選べるのは、投資信託、定期預金、保険です。原則として60歳まで引き出せないため、老後のための資金に限って利用します。
「制度」の中で「商品」を選ぶ
NISAやiDeCoは、いわば税金がかからない「入れ物」です。その入れ物の中で、どの商品を購入するかを、自分で選びます。
「NISAを始める」とは、NISA口座を開設し、その中で投資信託などを購入することを意味します。制度を利用するだけでは資産は増えず、どの商品を選ぶかが重要である点は、制度を使わない場合と変わりません。
資産運用を始める順番としては、まず種類と仕組みを理解し、次に利用する制度を決め、最後に具体的な商品を選ぶという流れが自然です。
| どのくらいのリスクなら取れるか、家計から確認する
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自分に合う資産運用の種類の選び方
種類の全体像がわかったところで、選び方を確認します。次の5つの手順で考えると、自分に合う方法を絞り込めます。
目的と、使う時期を決める
最初に決めるのは、何のためのお金で、いつ使うのかです。使う時期が近い資金ほど、値動きの小さい方法を選びます。
3年以内に使う資金は預貯金や個人向け国債、10年以上先に使う資金は投資信託というように、期間に応じて分けます。老後資金のように長い期間があれば、値下がりしても回復を待つ時間があります。
どの程度の値下がりを受け入れられるかを考える
次に、資産の値下がりをどの程度受け入れられるかを考えます。「100万円が一時的に70万円になっても、持ち続けられるか」を想像してみてください。
難しいと感じる場合は、値動きの小さい資産の割合を増やします。受け入れられる値下がりの幅は、性格だけでなく、収入の安定性や、家計の余裕によっても変わります。
かけられる手間と時間を考える
資産運用にかけられる手間も、選ぶ基準になります。個別の株式や不動産投資は、情報の収集や管理に時間がかかります。
仕事や家事で忙しい人には、積立の設定をすれば自動で買い付けが続く投資信託が向いています。無理なく続けられるかどうかを基準に選びましょう。
用意できる金額から考える
種類によって、必要な金額は異なります。投資信託は100円から始められますが、不動産投資には数百万円以上の資金が必要です。
少額から始められる方法であれば、値動きの感覚をつかみながら、少しずつ金額を増やせます。最初から大きな金額を投じる必要はありません。
複数の種類を組み合わせる
資産運用は、一つの種類に絞る必要はありません。生活に必要な資金は預貯金、長期の資金は投資信託というように、目的に応じて組み合わせるのが基本です。
値動きの異なる資産を組み合わせることで、資産全体の変動を抑えられます。どの資産にどの程度の割合を配分するかが、リスクを調整する最も基本的な方法です。
【目的別】資産運用の種類の組み合わせ方の例
種類の選び方を、目的別の例で確認します。いずれも考え方の一例であり、適した組み合わせは家計の状況によって異なります。
少額から資産運用を始めたい場合
初めて資産運用をする人は、預貯金で生活防衛資金を確保したうえで、投資信託の積立を少額から始める方法が取りやすいでしょう。
月1,000円や5,000円でも、実際に保有してみると、値動きの感覚がつかめます。NISAのつみたて投資枠を利用すれば、利益が非課税になります。慣れてきた段階で、積立額を増やしていけます。
10年から15年後の教育費を準備する場合
教育費は、使う時期と金額がある程度決まっている資金です。確実に準備したい部分は預貯金や個人向け国債、学資保険で、上乗せを狙う部分は投資信託でというように分けます。
進学の時期が近づいたら、値動きのある資産を段階的に預貯金へ移します。必要な時期に値下がりしていて資金が足りない、という事態を避けるためです。
20年以上先の老後資金を準備する場合
老後資金は、準備できる期間が長い資金です。投資信託を、NISAやiDeCoを利用して、長期で積み立てる方法が中心になります。
期間が長いほど、物価の上昇の影響も大きくなります。預貯金だけでは実質的な価値を保ちにくいため、値動きのある資産を一定の割合で保有することが検討されます。個人年金保険を組み合わせる方法もあります。
退職金などまとまった資金を運用する場合
まとまった資金は、当面の生活費、数年以内に使う資金、長期で運用できる資金の3つに分けて考えます。
当面の生活費は預貯金、数年以内に使う資金は定期預金や個人向け国債、長期の資金は債券や投資信託というように、時期に応じて配分します。一度に投資せず、時期を分けて購入することで、購入のタイミングによる影響を抑えられます。
資産運用の種類を選ぶときの注意点
最後に、種類を選ぶときに気をつけたい点を確認します。いずれも、失敗を防ぐための基本です。
仕組みを理解できないものには手を出さない
資産運用で最も大切な原則は、仕組みを理解できないものにお金を出さないことです。
何から利益が生まれ、どのような場合に損失が出るのかを、自分の言葉で説明できない商品は避けましょう。複雑な商品ほど、費用が高く、リスクが見えにくい傾向があります。
「元本保証で高利回り」という話を信じない
高い収益には、相応のリスクがあります。「元本保証」と「高利回り」を同時にうたう話は、事実であることがまず考えられません。
SNSや知人を通じた投資の勧誘には、詐欺的なものも含まれます。相手が、金融商品を扱うための国の登録を受けているかどうかを確認しましょう。
生活防衛資金を確保してから始める
投資を始める前に、急な出費や収入の減少に備える資金を、預貯金で確保しておきましょう。目安は、生活費の3か月分から1年分です。
この資金がないまま投資を始めると、お金が必要になったときに、値下がりしている資産を売却することになります。
費用と税金を確認する
資産運用には、費用と税金がかかります。購入時の手数料、保有中の費用、売却時の費用を、種類ごとに確認しましょう。
利益にかかる税金の扱いも、種類によって異なります。株式や投資信託は約20%の税率が一律に適用されますが、暗号資産や金、外貨預金の為替差益などは、給与などと合算して課税されます。
長期・積立・分散を基本にする
どの種類を選ぶ場合でも、基本となる考え方は共通です。長期で保有すること、時期を分けて購入すること、複数の資産に分散することの3つです。
短期間で大きく増やそうとすると、大きな損失を被る可能性も高まります。時間をかけて着実に取り組むことが、結果として成果につながります。
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毎月の保険料は、見直しによって下がる場合があります。保険料の目安はシミュレーションですぐに確認でき、FPへの相談は何度でも無料です。 |
資産運用を続けるために整えたい家計と保障
どの種類を選ぶかと同じくらい大切なのが、資産運用を長く続けられる家計であることです。
運用に回せる金額を家計から把握する
運用の成果を左右するのは、種類の選択だけではありません。いくらを、どれだけ長く運用に回せるかが、結果に大きく影響します。
毎月の収支と、今後の教育費や住宅費を整理すると、無理なく運用に回せる金額が見えてきます。固定費を見直すことで、家計の負担を増やさずに、運用の資金を作れる場合もあります。
万一の備えを確認する
病気やケガで働けなくなったときや、万一のときの備えが不足していると、運用している資産を取り崩すことになります。保障は、資産運用を続けるための土台です。
一方で、保障を厚くしすぎると保険料がかさみ、運用に回す資金が減ります。公的な保障でまかなえる範囲を確認し、不足分だけを保険で補うことが基本です。
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相談は何度でも無料で、オンラインにも対応しています。現状を知りたいだけという段階でも利用できます。なお、個別の株式や投資信託の売買に関する助言は行っていません。
まとめ
資産運用には、預貯金、債券、保険、投資信託、ETF、外貨預金、金、REIT、株式、不動産、FX、暗号資産など、多くの種類があります。それぞれ、リスクの大きさと、利益の生まれ方が異なります。
リスクで整理すると、預貯金や国債は低く、投資信託や債券は中程度、個別の株式や不動産、FX、暗号資産は高くなります。NISAとiDeCoは種類ではなく、税金が優遇される制度です。
自分に合う種類は、目的と使う時期、受け入れられる値下がりの幅、かけられる手間、用意できる金額から絞り込めます。一つに絞らず、目的に応じて組み合わせることが基本です。
どの種類を選ぶ場合も、仕組みを理解できるものを、無理のない金額で、長く続けることが大切です。そのために、まず家計と保障の土台を確認しておきましょう。
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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。リスクの大きさや最低金額は一般的な目安であり、商品や金融機関によって異なります。税制は改正される場合があります。特定の金融商品の購入を推奨するものではなく、投資の最終判断はご自身で行ってください。