法人の資産運用とは？メリット・デメリットとおすすめの運用方法、税金と注意点
会社の口座に、当面使う予定のない資金が積み上がっている。そのような状況で、「預金のまま置いておいてよいのか」「法人でも資産運用をすべきなのか」と考える経営者や財務担当者が増えています。
法人の資産運用は、余剰資金の目減りを防ぎ、本業以外の収益源を作る手段になります。一方で、個人と違ってNISAなどの非課税制度は使えず、運用の損失は会社の決算に直接影響します。個人の資産運用とは、考え方も税金の扱いも異なります。
この記事では、法人の資産運用の基本、メリットとデメリット、主な運用方法、税金と会計の扱い、始める手順、注意点、相談先を順に整理します。まずは下の表で要点を確認してください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 法人が資産運用をするメリットは？ | 余剰資金の目減りを防ぎ収益源を増やせる | 物価上昇による資金の目減りを抑え、本業以外の収益を得られます。運用の損益は、事業の損益と合算して計算できます。 |
| 法人に適した運用方法は？ | 債券や投資信託など安定的な資産が中心 | 預金、債券、投資信託を軸に、目的に応じて株式、不動産、法人保険を組み合わせます。元本の安全性と換金のしやすさを重視します。 |
| 法人の資産運用にかかる税金は？ | 運用益は事業の利益と合算して課税 | 法人税率は23.2%（中小法人の所得800万円以下の部分は15%）で、地方税を含めた負担は3割強です。NISAは利用できません。 |
| 法人の資産運用の注意点は？ | 本業の資金繰りを最優先にする | 運転資金や納税資金を確保したうえで、余剰資金の範囲で行います。換金のしやすさと、決算への影響を事前に確認しましょう。 |
この記事でわかること
- 法人の資産運用の基本と、個人の資産運用との違い
- 法人が資産運用を行うメリットとデメリット
- 預金・債券・投資信託・株式・不動産・法人保険の特徴と使い分け
- 法人の資産運用にかかる税金と、会計上の扱い
- 資産運用を始める手順、注意点、相談先の選び方
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法人の資産運用とは
最初に、法人の資産運用の基本を確認します。個人の資産運用との違いを理解しておくことが、適切な判断の前提になります。
余剰資金を活用して資産を守り、増やす取り組み
法人の資産運用とは、会社が本業に必要な資金を確保したうえで、当面使う予定のない余剰資金を、預金、債券、投資信託などで運用することです。
目的は、資金の価値を保ちながら、本業以外の収益を得ることにあります。事業のための資金を投資に回して大きな利益を狙うものではありません。あくまで、余っている資金を有効に使うための手段です。
法人の資産運用が注目される背景
法人の資産運用への関心が高まっている背景には、物価の上昇があります。物価が上がると、預金として保有している資金の実質的な価値は下がります。年2%の物価上昇が10年続けば、1億円の実質的な価値は約8,200万円になります。
内部留保を厚くしてきた企業ほど、この影響を受けます。金利のある環境に変わりつつあることも、預金以外の選択肢を検討する動機になっています。
個人の資産運用との違い
法人と個人では、税金の扱いが大きく異なります。個人の運用益には原則20.315%の税率が一律に適用されますが、法人の運用益は事業の利益と合算され、法人税などが課されます。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 運用益への課税 | 原則20.315%（申告分離課税） | 事業の利益と合算して法人税等を課税 |
| 非課税制度 | NISA・iDeCoを利用できる | 利用できない |
| 証券口座 | 特定口座を利用できる | 一般口座のみ |
| 損失の扱い | 株式等の利益との通算に限られる | 事業の利益と通算できる |
| 損失の繰越 | 3年間 | 10年間（青色申告の場合） |
税率だけを比べると、個人のほうが低くなる場合が多くあります。一方、法人には、損失を事業の利益と相殺できるという利点があります。どちらで運用するのが有利かは、会社の利益の水準や資金の所在によって変わります。
資産運用を検討したい法人、慎重に考えたい法人
資産運用を検討する価値があるのは、本業が安定して利益を生んでおり、運転資金を上回る預金が継続的に積み上がっている法人です。借入金が少なく、当面の大きな投資の予定がない場合は、余剰資金を把握しやすくなります。
反対に、資金繰りに余裕がない法人、借入金の返済負担が大きい法人、近いうちに設備投資を予定している法人は、慎重に考える必要があります。まずは手元の資金を厚くし、借入金の返済を進めることが優先です。
法人が資産運用を行うメリット
法人が資産運用を行う利点を確認します。主なメリットは、資金の保全、収益の多様化、税務上の柔軟性の3つに集約されます。
物価上昇による資金の目減りを抑えられる
預金の金利が物価の上昇率を下回っている間は、預金として保有する資金の実質的な価値は減り続けます。物価の上昇に対応できる資産を一部組み入れることで、目減りを抑えられます。
将来の設備投資や事業の拡大のために蓄えている資金であれば、なおさら購買力を保つことが重要です。資産運用は、増やすためだけでなく、守るための手段でもあります。
本業以外の収益源を作れる
運用によって得られる利子や配当は、本業の業績に左右されにくい収益です。本業が不調な時期に、収益の下支えとなる可能性があります。
たとえば、1億円を年2%で運用できれば、年間200万円の収益になります。売上を200万円増やすために必要な労力と比べると、資金を働かせることの意味がわかります。
運用の損益を事業の損益と通算できる
法人の場合、運用で生じた損失は、事業で得た利益と相殺できます。反対に、事業が赤字の年に運用益が出た場合は、赤字と相殺されます。
個人の場合、株式や投資信託の損失は、給与などの所得とは相殺できません。損益をまとめて計算できる点は、法人ならではの特徴です。
運用にかかる費用を経費にできる
運用に関連して支出した費用は、事業に必要な経費として損金に算入できる場合があります。売買の手数料、情報収集のための費用、専門家への報酬などです。
どこまでが経費として認められるかは、支出の内容と事業との関連によって判断されます。税理士に確認しながら処理しましょう。
将来の支出に備えた資金を準備できる
役員の退職金、設備の更新、事業承継など、会社には将来まとまった支出が発生します。時期が見えている支出に向けて、計画的に資金を準備する手段としても、資産運用は役立ちます。
使う時期が決まっている資金は、その時期に合わせて満期を迎える債券など、値動きの小さい方法で準備するのが基本です。
法人が資産運用を行うデメリット
一方で、法人の資産運用には、個人にはない制約とリスクがあります。始める前に、次の5点を理解しておきましょう。
NISAなどの非課税制度を利用できない
NISAやiDeCoは個人を対象とした制度であり、法人は利用できません。運用益は、すべて課税の対象になります。
証券口座も、税金の計算を証券会社が代行する特定口座は使えず、一般口座での取引となります。損益の計算と記帳は、会社が自ら行う必要があります。
運用の損失が決算に影響する
運用で損失が出れば、会社の利益が減ります。本業が好調でも、運用の損失によって決算の内容が悪化する可能性があります。
決算書は、金融機関や取引先が会社を評価する材料です。運用による大きな損失は、融資の審査や取引の条件に影響することがあります。
会計と税務の処理が増える
有価証券を保有すると、取得、売却、利子や配当の受け取り、期末の評価といった処理が発生します。保有する商品の種類によって、会計上の扱いも異なります。
経理の担当者や顧問の税理士の負担が増えるため、事前に相談しておくことが大切です。処理の手間が大きい商品は、運用の成果と見合うかどうかを検討しましょう。
資金が必要なときに換金できないおそれがある
不動産や一部の債券、保険などは、すぐに現金に換えられない場合があります。換金できても、時期によっては元本を下回ることがあります。
事業では、急な資金需要が発生します。運用に回した資金を想定より早く取り崩すことになれば、損失が確定します。資金繰りへの影響は、個人以上に慎重に考える必要があります。
本業への集中がそがれる
相場の動きが気になり、経営者や担当者の関心と時間が運用に取られてしまうことも、見落とせない問題です。
法人の資産運用は、本業を支えるためのものです。日々の値動きを追う必要のある方法は避け、手間のかからない方法を選ぶことが、結果として会社のためになります。
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法人の資産運用で検討したい主な方法
法人が選べる運用方法は複数あります。元本の安全性、換金のしやすさ、期待できる収益のバランスを見て、目的に合うものを選びます。主な方法は次の表のとおりです。
| 方法 | 元本の安全性 | 換金のしやすさ | 向いている資金 |
|---|---|---|---|
| 定期預金 | 高い | 高い | 1年以内に使う資金 |
| 債券 | 比較的高い | 中程度 | 使う時期が決まっている資金 |
| 投資信託 | 商品による | 高い | 長期で保有できる資金 |
| 株式 | 低い | 高い | 長期で保有できる資金の一部 |
| 不動産 | 物件による | 低い | 長期で固定できる資金 |
| 法人保険 | 商品による | 低い | 保障と将来の支出への備え |
定期預金
定期預金は、元本の安全性が最も高い方法です。近いうちに使う予定のある資金や、万一に備える資金の置き場所に適しています。
注意したいのは、金融機関が破綻した場合に保護される金額です。保護の対象は、1つの金融機関につき元本1,000万円とその利息までです。多額の資金を預ける場合は、複数の金融機関に分ける、全額が保護される決済用預金を利用するといった対応を検討します。
債券
国債や社債は、定期的に利子を受け取り、満期に元本が戻る仕組みです。満期まで保有すれば、発行体が破綻しない限り額面で償還されるため、資金計画を立てやすい点が法人に適しています。
発行体の信用力は、格付けを参考に確認します。外貨建ての債券は利回りが高い反面、為替の変動によって円換算の金額が上下します。途中で売却する場合は、価格が購入時を下回ることもあります。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、専門家が株式や債券に分散して運用する商品です。少額から幅広い資産に分散でき、原則としていつでも換金できます。
債券を中心とした値動きの小さいものから、株式を中心とした値動きの大きいものまで、種類はさまざまです。法人の余剰資金では、複数の資産に分散するバランス型や、債券の比率が高い商品が選ばれる傾向があります。
株式
株式は、値上がり益と配当が期待できる一方、価格の変動が大きい資産です。法人の資産運用では、余剰資金の一部にとどめるのが一般的です。
個別の銘柄に集中すると、その会社の業績によって資産が大きく減る可能性があります。株式に投資する場合は、複数の銘柄に分散するか、投資信託やETFを利用する方法があります。
不動産
不動産は、家賃という継続的な収入が得られる資産です。物価が上がる局面では、家賃や物件の価格も上がりやすい性質があります。
一方で、購入に多額の資金が必要で、売却にも時間がかかります。空室や修繕の負担もあります。本業と関連のない不動産を保有する場合は、管理の手間と資金の固定化を踏まえて、慎重に判断しましょう。
法人保険
法人保険は、経営者や役員に万一のことがあった場合の事業の継続資金、借入金の返済、役員の退職金の準備などを目的として利用されます。
解約返戻金のある商品は、将来の支出に備える手段にもなります。ただし、早い時期に解約すると返戻金が払込額を大きく下回ること、保険料の損金算入には制限があることに注意が必要です。運用の利回りではなく、保障の必要性を基準に検討しましょう。詳しくは法人保険のご相談のページもご覧ください。
資金の性質に応じた組み合わせ方
運用の方法は、一つに絞る必要はありません。資金を使う時期によって分け、それぞれに適した方法を当てはめると、全体の方針が定まります。
たとえば、1年以内に使う可能性のある資金は預金、数年後に使う予定の資金は満期を合わせた債券、当面使う予定のない資金は投資信託というように分けます。こうすることで、資金が必要になったときに、値下がりした資産を売らずに済みます。
法人の資産運用にかかる税金と会計上の扱い
法人の資産運用では、税金と会計の扱いを理解しておくことが欠かせません。ここでは基本的な考え方を紹介します。個別の処理は、必ず税理士に確認してください。
運用益は事業の利益と合算して課税される
法人が得た利子、配当、売却益は、事業の利益と合算され、法人税の対象になります。法人税の税率は23.2%で、資本金1億円以下の中小法人は、所得のうち年800万円以下の部分に15%が適用されます（参照：国税庁「法人税の税率」）。
これに地方法人税、法人住民税、法人事業税が加わり、全体の負担は所得の3割強になります。2026年4月以降に開始する事業年度からは、防衛特別法人税も課されています。
利子や配当から源泉徴収された税金の扱い
法人が受け取る利子や配当からは、所得税が源泉徴収されます。この税金は、法人税の申告の際に、法人税額から差し引くことができます。
源泉徴収された金額を把握し、申告に反映させる必要があります。金融機関から届く書類を保管し、経理の担当者や税理士に渡しましょう。
損失は損金となり、欠損金は繰り越せる
運用で生じた売却損は、損金として事業の利益と相殺できます。会社全体で赤字（欠損金）となった場合は、青色申告をしていれば、翌年以降10年間にわたって繰り越せます。
繰り越した欠損金は、将来の利益と相殺できます。ただし、損失を出すこと自体が会社の資産を減らすことに変わりはありません。税金が減ることを理由に、リスクを取りすぎないよう注意しましょう。
有価証券の期末の評価
法人が保有する有価証券は、保有の目的によって区分され、期末の扱いが変わります。短期の売買を目的とするものは時価で評価し、評価損益を計上します。
それ以外の有価証券は、原則として取得したときの価額で計上します。どの区分に当たるかによって、売却していなくても決算に影響が出る場合があります。購入の前に、区分と処理を税理士と確認しておきましょう。
受取配当等の益金不算入
法人が国内の会社から受け取る配当には、株式の保有割合に応じて、一定の割合を益金に算入しない制度があります。配当の原資にはすでに法人税が課されているため、二重の課税を調整する仕組みです。
適用される割合は保有割合によって異なり、対象とならない商品もあります。配当を目的として株式を保有する場合は、この制度の適用関係を確認しましょう。
法人保険の保険料の扱い
法人保険の保険料は、全額が損金になるとは限りません。解約返戻金の割合が高い商品ほど、保険料のうち資産として計上する部分が大きくなり、損金に算入できる割合は小さくなります。
かつては節税を主な目的とした加入も見られましたが、現在は税務上の扱いが見直されています。保険は、保障の必要性と資金計画にもとづいて検討するものだと理解しておきましょう。
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事業の規模や借入の状況が変わると、必要な保障も変わります。FPが第三者の立場で、加入中の保険の内容を一緒に確認します。相談は何度でも無料です。 |
法人が資産運用を始める手順
実際に始める場合の手順を確認します。個人と違い、会社としての方針とルールを定めておくことが重要です。
運用に回せる余剰資金を把握する
最初に行うのは、余剰資金の把握です。運転資金、納税資金、借入金の返済資金、予定している設備投資の資金を差し引いた残りが、運用の対象になります。
運転資金の目安は業種によって異なりますが、月商の数か月分を手元に残すという考え方が一般的です。資金繰り表を作成し、季節による変動も含めて確認しましょう。
運用の目的と期間を決める
次に、何のために運用するのかを明確にします。資金の目減りを防ぐためなのか、将来の特定の支出に備えるためなのか、収益の上積みを狙うのかによって、適した方法が変わります。
あわせて、資金をいつまで運用できるのかを決めます。3年以内に使う可能性のある資金と、10年以上使う予定のない資金とでは、取れるリスクが異なります。
運用の方針とルールを定める
法人の資産運用では、投資する商品の範囲、資産ごとの配分の上限、損失が出た場合の対応、意思決定の手続きを、あらかじめ文書にしておくことが望まれます。
ルールがあれば、担当者の判断だけで過大なリスクを取ることを防げます。経営者が一人で判断している会社でも、方針を書き出しておくことで、相場が動いたときに冷静に対応できます。
法人名義の口座を開設する
運用を行うには、証券会社や銀行で法人名義の口座を開設します。登記事項証明書、印鑑証明書、取引担当者の本人確認書類などが必要です。
個人の口座に比べて、開設までに時間がかかることがあります。取り扱う商品や手数料は金融機関によって異なるため、複数を比較して選びましょう。
定期的に状況を確認し、見直す
運用を始めた後は、四半期や半期ごとに、運用の状況と会社の資金繰りを確認します。事業の状況が変われば、運用に回せる金額も変わります。
決算の前には、保有している資産の評価額と、決算への影響を税理士と確認しておきましょう。
法人の資産運用で注意したいポイント
最後に、法人の資産運用で失敗を防ぐための注意点を確認します。いずれも、本業を守るという視点に立ったものです。
本業の資金繰りを最優先にする
最も重要なのは、本業の資金繰りを脅かさないことです。運用による収益は、あくまで副次的なものです。
売上の回収が遅れた、急な支出が発生したといった場面で、手元の資金が不足すれば、事業そのものが立ち行かなくなります。余裕を持った金額を手元に残したうえで、運用の金額を決めましょう。
換金のしやすさを確認する
商品を選ぶ際は、必要なときにどのくらいの期間で現金に換えられるか、換金時に元本を下回る可能性があるかを確認します。
運用する資金のすべてを、換金しにくい資産に固定することは避けましょう。すぐに換金できる資産を一定の割合で保有しておくことが、資金繰りの安全につながります。
節税だけを目的に商品を選ばない
「節税になる」という説明で勧められる商品には注意が必要です。税金の支払いを先に延ばしているだけで、将来の課税がなくなるわけではない商品も多くあります。
税務上の扱いは見直されることがあり、想定していた効果が得られなくなる可能性もあります。商品そのものの価値と、会社にとっての必要性を基準に判断しましょう。
特定の資産に集中しない
一つの商品や一つの会社の株式に資金を集中させると、その価値が下がったときに大きな損失が生じます。資産の種類、発行体、通貨、満期の時期を分散することが基本です。
取引先の株式を保有している場合は、本業と運用の両方で同じ会社に依存することになります。全体としての偏りにも目を向けましょう。
社内と関係者への説明を整えておく
運用の方針や結果は、株主、役員、金融機関などの関係者に説明できる状態にしておく必要があります。
融資を受けている場合、金融機関は決算書を通じて資産の内容を確認します。事業の内容に照らして過大なリスクを取っていると見られれば、評価に影響することがあります。
| 個人と法人、両方の保険をまとめて相談できます
経営者の方は、会社の保障と個人の保障を合わせて考えることが大切です。M.STOCKsでは、どちらの相談にも対応しています。 |
法人の資産運用の相談先
法人の資産運用は、税務や会計と密接に関わります。複数の専門家の意見を聞きながら進めることが大切です。
税理士
最初に相談したいのは、顧問の税理士です。運用に回せる資金の水準、税務上の扱い、決算への影響について、会社の状況を踏まえた助言を受けられます。
金融機関から商品の提案を受けた場合も、契約の前に税理士に確認すると、税務上の問題や見落としに気づけます。
証券会社・銀行・IFA
具体的な商品の選定と購入は、証券会社、銀行、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談します。法人向けの口座と、法人の運用に対応できる担当者がいるかを確認しましょう。
提案は、その金融機関が取り扱う商品が中心になります。複数の金融機関から話を聞き、提案の内容と費用を比較することを勧めます。
保険代理店・FP
経営者の保障や、役員の退職金の準備、事業承継への備えについては、保険代理店やFPに相談できます。複数の保険会社を扱う代理店であれば、会社をまたいだ比較が可能です。
法人保険は、契約の金額が大きく、期間も長くなります。保障の目的を明確にし、解約返戻金の推移と経理処理を確認したうえで判断しましょう。
M.STOCKsで相談できること
M.STOCKsは、特定の保険会社に縛られないFP経営の保険代理店です。個人の保険に加えて、法人保険の相談にも対応しています。複数の保険会社の商品を比較し、根拠を示したうえで提案します。
相談は何度でも無料で、オンラインにも対応しています。なお、株式や投資信託などの売買に関する助言や、税額の計算は行っていません。税務上の扱いは、顧問の税理士にご確認ください。
まとめ
法人の資産運用は、余剰資金の目減りを防ぎ、本業以外の収益源を作るための手段です。運用の損益を事業の損益と通算できる点は、法人ならではの特徴です。
一方で、NISAなどの非課税制度は利用できず、運用の損失は決算に直接影響します。運用益は事業の利益と合算され、全体で3割強の税負担が生じます。
運用の方法は、預金、債券、投資信託を中心に、目的に応じて株式、不動産、法人保険を組み合わせます。余剰資金を把握し、目的と期間を決め、方針とルールを定めてから始めましょう。
最も大切なのは、本業の資金繰りを最優先にすることです。税理士をはじめとする専門家の意見を聞きながら、無理のない範囲で取り組んでください。
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※本記事は2026年10月時点の法令・情報をもとに作成した一般的な説明です。税制は改正される場合があり、税務・会計上の扱いは会社の状況によって異なります。具体的な判断は、税理士などの専門家にご確認ください。特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。