新社会人に保険は必要か？20代で入るメリットと選び方・保険料の目安を解説
「まだ若いから保険は必要ない」「保険は結婚してからでいいのでは」と考えている新社会人の方は多いかもしれません。確かに、20代は病気やケガのリスクが比較的低い世代です。
しかし、新社会人こそ保険を検討する価値があると言えます。20代は貯蓄がまだ十分ではないため、突然の入院や手術で高額な医療費が発生した場合に対応しにくい世代でもあります。また、若いうちに加入すれば保険料を安く抑えられるため、長期的に見れば経済的にも有利です。
生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、20代の男性の生命保険加入率は46.4%、女性は57.1%です。約半数の20代がすでに保険に加入しており、将来のリスクに備えていることが分かります。
この記事では、新社会人に保険が必要かどうかの判断基準から、優先すべき保険の種類、保険料の目安、選び方のポイント、加入時の注意点まで、知っておくべき情報をまとめています。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| 新社会人に保険は本当に必要？ | 最低限の医療保険は検討する価値がある | 20代は貯蓄が少なく突然の入院費に対応しにくいため、医療保険で備えておくメリットがあります。 |
| 20代の保険加入率はどのくらい？ | 男性46.4%・女性57.1%が加入済み | 約半数の20代が生命保険に加入しており、医療費や将来のリスクに備えています。 |
| 新社会人が優先すべき保険は？ | 医療保険を最優先に、必要に応じて死亡保険 | 独身なら医療保険を優先し、扶養家族がいる場合は死亡保険も検討しましょう。 |
| 保険料の目安はいくら？ | 月3,000〜5,000円程度から始められる | 20代は保険料が安いため、少ない負担で必要な保障を確保できるのが最大のメリットです。 |
この記事でわかること
・新社会人に保険が必要かどうかの判断基準
・20代が優先して検討すべき保険の種類（医療保険・死亡保険・就業不能保険など）
・若いうちに保険に加入するメリットと保険料の目安
・新社会人が保険を選ぶ際に押さえるべきポイントと注意点
・公的保障（高額療養費制度・傷病手当金）でカバーできる範囲の確認
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新社会人に保険は本当に必要なのか
「保険はいらない」と考える新社会人がいる一方で、早めの加入を選ぶ方も多くいます。ここでは、新社会人にとって保険が必要かどうかの判断材料を整理します。
保険が「必要」と言えるケース
以下のような状況に当てはまる方は、新社会人であっても保険への加入を検討する価値があります。
貯蓄がまだ十分でない方は、突然の入院で数十万円の出費が発生した場合に対応が難しくなります。高額療養費制度を利用すれば月ごとの自己負担は軽減されますが、差額ベッド代や食事代、日用品費は別途かかります。社会人1〜2年目で貯蓄が少ないうちは、医療保険で備えておくと安心です。
家族を経済的に支えている方は、自分に万が一のことがあった場合に家族の生活が困難になるリスクがあります。奨学金の返済を家族が肩代わりするケースや、実家に仕送りをしている方は、死亡保険の検討も必要です。
将来の保険料を安く抑えたい方にとっても、20代での加入はメリットがあります。生命保険の保険料は加入時の年齢が若いほど安く設定されるのが一般的です。同じ保障内容であれば、20代で加入したほうが30代・40代で加入するよりも月々の保険料が抑えられ、累計の支払総額も少なくて済む場合があります。
保険が「不要」と判断してもよいケース
一方、以下のような方は、すぐに保険に加入しなくても大きな問題はないかもしれません。
十分な貯蓄（目安として100万〜200万円以上）があり、急な入院費用にも自己資金で対応できる方。扶養家族がおらず、万が一の場合に経済的に困る人がいない方。会社の福利厚生が充実しており、入院時の補助や見舞金制度がある方。
ただし、「今は不要」と判断した場合でも、結婚や子どもの誕生など将来のライフイベントに備えて情報収集だけはしておくことをおすすめします。加入を先延ばしにしているうちに病気が見つかると、保険に入りにくくなることがあるためです。
20代の保険加入率と保険料の実態
20代の生命保険加入率
生命保険文化センターの調査によると、20代の生命保険（個人年金保険を含む）の加入率は以下のとおりです。
| 男性 | 女性 | |
| 生命保険加入率 | 46.4% | 57.1% |
| 医療保険加入率 | 32.8% | 47.6% |
| がん保険加入率 | 14.0% | 21.9% |
出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
約半数の20代が何らかの生命保険に加入していることが分かります。特に女性は男性よりも加入率が高く、医療保険への関心が高い傾向が見られます。
20代の平均保険料
生命保険文化センターの調査では、20代が支払っている保険料の平均は年間約21万5,000円、月額に換算すると約1万8,000円です。ただし、これはあくまで平均値であり、個人の状況によって大きく異なります。
新社会人が初めて保険に加入する場合は、月額3,000〜5,000円程度のシンプルな医療保険からスタートするのが現実的です。20代であれば、この価格帯で入院日額5,000円程度の医療保険に加入できます。収入が安定してきたら、必要に応じて保障を追加していく段階的なアプローチがおすすめです。
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新社会人が優先して検討すべき保険の種類
保険にはさまざまな種類がありますが、新社会人がすべてに加入する必要はありません。ここでは、優先度の高い順に検討すべき保険を紹介します。
医療保険（優先度：高）
医療保険は、病気やケガで入院・手術をした場合に給付金を受け取れる保険です。20代は他の世代と比べて入院リスクは低いものの、交通事故やスポーツ中のケガ、急な病気による入院の可能性はゼロではありません。
新社会人は貯蓄が少ない時期であるため、医療保険は最も優先度の高い保険といえます。入院日額5,000円、手術給付金付きのシンプルなプランであれば、20代なら月額1,500〜3,000円程度で加入できる商品もあります。
なお、会社員であれば高額療養費制度により月ごとの自己負担には上限がありますが、差額ベッド代や食事代、通院の交通費、入院中の日用品費などは自己負担になります。これらの費用に備えるのが医療保険の役割です。
死亡保険（優先度：状況による）
独身で扶養家族がいない場合、死亡保険の優先度は高くありません。ただし、葬儀費用（平均約120万〜130万円）の負担を家族にかけたくない方は、少額の終身保険（200万〜300万円程度）への加入を検討してもよいでしょう。
一方、結婚していたり、家族に仕送りをしている場合は死亡保険の優先度が上がります。保険料が安い定期保険や収入保障保険で、必要な保障額を確保するのが効率的です。
就業不能保険（優先度：中）
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に毎月一定額が支給される保険です。会社員は傷病手当金（最長1年6か月）がありますが、それでカバーしきれない長期の就業不能に備えたい方は検討の価値があります。
ただし、20代のうちは長期の就業不能になるリスクは低めのため、まずは医療保険を優先し、余裕があれば就業不能保険を追加するという順序で検討するのがよいでしょう。
がん保険（優先度：状況による）
20代でがんにかかるリスクは低いため、がん保険の優先度は高くありません。ただし、家族にがんの罹患者がいる場合や、女性の場合は30代以降に乳がん・子宮がんのリスクが高まるため、早めの加入を検討してもよいでしょう。若いうちに加入すれば保険料が安く、長期にわたって保障を確保できます。
新社会人が保険を選ぶ際のポイント
保険料は手取りの3〜5%を目安にする
新社会人の給与はまだ低い水準のため、保険料が家計を圧迫しないことが重要です。手取り収入の3〜5%程度を保険料の上限の目安にするとよいでしょう。手取り20万円であれば月6,000〜10,000円が目安になります。
最初から手厚い保障を求めるのではなく、最低限必要な保障からスタートし、収入が増えてきたら段階的に保障を追加していく方法がおすすめです。
掛け捨て型でシンプルな保険を選ぶ
新社会人が初めて加入する保険としては、保険料が安い「掛け捨て型」のシンプルな商品がおすすめです。貯蓄型の保険は保険料が高くなりやすく、貯蓄目的であればNISAやiDeCoなど他の手段のほうが効率的な場合もあります。
まずは保障を確保することを優先し、資産形成は保険以外の方法で別途検討するのが現代の主流な考え方です。
終身型と定期型の違いを理解する
医療保険には、保障が一生涯続く「終身型」と、一定期間のみ保障される「定期型」があります。終身型は保険料が一定で長期的な安心感がありますが、定期型のほうが保険料は安く、ライフステージの変化に合わせて柔軟に見直せるメリットがあります。
20代のうちは定期型で保険料を抑え、30代以降のライフイベント（結婚・出産・住宅購入など）に合わせて終身型に切り替えるという方法も有効です。
職場の団体保険や共済も確認する
会社員であれば、勤務先の団体保険や福利厚生制度を活用できる場合があります。団体保険は個人で加入するよりも保険料が安いことが多いため、まずは職場にどのような制度があるか確認しましょう。
また、県民共済やコープ共済などの共済は、月2,000円程度の掛金で入院・手術の保障が得られるため、予算が限られた新社会人にとって有力な選択肢になります。
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公的保障でカバーできる範囲を知っておく
民間保険を検討する前に、会社員として加入している公的保障でどの程度のリスクがカバーできるかを把握しておきましょう。公的保障を正しく理解することで、過剰な保険加入を避けられます。
高額療養費制度
高額療養費制度を利用すれば、1か月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻されます。たとえば年収約370万〜770万円の方であれば、月額の自己負担上限は約8万円前後です。この制度があるため、医療費そのものが破綻的な金額になることは基本的にありません。
ただし、差額ベッド代、入院中の食事代、先進医療の技術料などは高額療養費制度の対象外です。これらの自己負担分に備えるのが、民間の医療保険の主な役割です。
傷病手当金
会社員が病気やケガで仕事を休んだ場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。支給額は標準報酬日額の3分の2で、最長1年6か月間受け取れます。この制度があるため、短期間の休職であれば収入がゼロになることは避けられます。
遺族年金
会社員が死亡した場合、遺族には遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。ただし、遺族基礎年金は子どもがいる場合にのみ支給されるため、独身の新社会人が死亡した場合、遺族が受け取れるのは遺族厚生年金のみとなります。詳しくは日本年金機構の公式サイト（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html）で確認できます。
新社会人が保険に加入する際の注意点
先輩や同僚にすすめられるままに加入しない
新社会人になると、職場の先輩や保険の営業担当者からすすめられて保険に加入するケースがあります。しかし、すすめられた保険が自分に本当に必要かどうかは別問題です。保障内容と保険料を自分で確認し、納得した上で加入しましょう。
必要以上に手厚い保障を選ばない
「せっかく入るなら手厚い保障を」と考えて高額な保険に加入してしまうと、毎月の保険料が家計を圧迫します。20代の独身であれば、死亡保障は最小限でよいケースがほとんどです。まずは医療保険を中心にシンプルな保障からスタートし、ライフステージの変化に合わせて段階的に見直していくのが合理的です。
保険と貯蓄のバランスを考える
保険は万が一の際の経済的リスクに備えるものであり、貯蓄の代わりにはなりません。保険料を払いすぎて貯蓄ができない状態は避けるべきです。緊急時の生活費として3〜6か月分の生活費を預貯金で確保しつつ、保険でカバーしきれないリスクに備えるバランスが大切です。
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将来のライフイベントを見据えた保険の考え方
新社会人の時期は保険加入のスタートラインです。今後のライフイベントに合わせて保険を見直していくことが、長期的に安心な備えにつながります。
結婚したとき
結婚すると、配偶者の生活を守るために死亡保障の追加が必要になります。独身時代に最低限の保障で加入しておいた保険をベースに、死亡保険金額の増額や収入保障保険の追加を検討しましょう。受取人を配偶者に変更する手続きも忘れずに行ってください。
子どもが生まれたとき
子どもの誕生は、必要保障額が最も大きくなるタイミングです。教育費（子ども1人あたり約1,000万〜2,000万円）を含めた保障額の見直しが必要になります。定期保険や収入保障保険で子どもが独立するまでの期間をカバーする設計にするのが効率的です。
住宅を購入したとき
住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険（団信）によって、ローン残高分の死亡保障が確保されます。そのため、住宅購入後は死亡保険の保障額を減額して保険料を節約できる場合があります。一方で、住宅ローン返済中に働けなくなるリスクには就業不能保険で備えておくと安心です。
転職・独立したとき
転職や独立によって収入や公的保障の内容が変わるため、保険の見直しが必要です。特に会社員から自営業に転職する場合は、傷病手当金がなくなるため就業不能保険の検討が重要になります。ライフイベントのたびに「今の保障で十分か」を確認する習慣をつけておくことが、家族の安心を長期的に守る最善の方法です。
20代のうちに保険の基盤を作っておくメリット
20代で保険に加入する最大のメリットは、健康なうちに保障を確保できることです。30代以降に病気が見つかると保険に入りにくくなったり、保険料が割高になったりする可能性があります。20代のうちに終身型の医療保険に加入しておけば、その後どんな病気になっても保障が一生涯続きます。
また、保険への加入を通じてお金やリスクについて考える習慣が身につくことも、新社会人にとって大きなメリットです。保険の検討をきっかけに、貯蓄や資産形成、将来のライフプランについても考えるようになる方が多くいます。
まとめ
新社会人に保険が必要かどうかは、貯蓄の状況、扶養家族の有無、職場の福利厚生によって異なります。ただし、20代は貯蓄が少なく突然の入院費用に対応しにくい時期であるため、最低限の医療保険に加入しておくことは検討する価値があります。約半数の20代がすでに生命保険に加入しているというデータからも、若い世代の保険ニーズは決して小さくないことが分かります。
優先度としては医療保険が最も高く、独身であれば死亡保険は葬儀費用程度で十分です。保険料は月3,000〜5,000円程度のシンプルな掛け捨て型からスタートし、収入やライフステージの変化に合わせて段階的に保障を追加していくのがおすすめです。
若いうちに保険に加入すれば保険料を安く抑えられるメリットがあります。また、健康なうちに加入しておけば、将来病気が見つかった際に「保険に入れない」という事態を防ぐことができます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保障でカバーできる範囲を把握した上で、不足分を民間保険で効率的に補いましょう。将来の結婚、出産、住宅購入といったライフイベントを見据えて、20代のうちに保険の基盤を作っておくことが、長期的な安心につながります。
保険選びに迷った場合は、専門家に相談することをおすすめします。自分のライフスタイルや将来の計画に合った保障を、無理のない予算で見つけてください。先輩や営業担当者にすすめられるままに加入するのではなく、自分自身で保障内容を理解し、納得した上で選ぶことが後悔しない保険選びの第一歩です。